コミケを風疹から守り隊

2025年4月10日木曜日

週間PseuDoctor2025年4月第2回(Blog版第44回)

#0. はじめに

皆様こんばんは。

先週は統一教会ネタがプチバズりして少しフォロワーさんも増えました。
そこで改めて、私のスタンスを述べておきます。
私がこうして細々とネットの片隅で情報発信を続けているのは、あまりにも世の中にウソ・デタラメ・デマが蔓延していると思うからです。なのでそのカウンターとして「正しい」情報の発信を心掛けている訳ですが、ではその「正しさ」を担保するものは何か。勿論それは、権威でも権力でもイデオロギーでもありません。一言で言うならば「根拠と論理」です。主に「客観的な事実」を根拠とし、そこから緻密な論理で導かれた結論を(暫定的に)「正しい」として述べています。そう、要するにそれこそが「科学的思考」という奴なのですね。
特に力を入れているのが反ワクチンなどの医療デマ、放射能デマなどの反原発、緊縮主義などの経済デマなどです。これはこれまでの投稿などを見ていただければ解るかと思います。という訳で、宜しければこれからも引き続きご覧ください。

それでは今週もblog版としてリニューアルした「週間PseuDoctor」(経緯はblog版第1回をご覧ください)第44回をお送りします。
暫しお付き合いください

#1. 【週間PseuDoctor】【政治】【経済】「今日も往く往くザイム真理教徒
1)政府与党は財務省の傀儡
まず石破首相。トランプ関税のせいで世界同時株安の危険性が高まってきた危機的状況にあってすら「減税に言及すべきでない」と財務省の忠犬そのもの。トランプ政権への働き掛けも「必要ならなるべく早く訪米したい」と相変わらずの「政府内評論家」然とした物言い。図書館で勉強するのはむしろ良い。それよりもその危機感の無さと財務省言いなり体質を何とかせよ。
結局、減税はせず給付金での一時しのぎを図るのは毎度おなじみの選挙対策。参院選が過ぎれば元の木阿弥。いやそれどころか、更なる国民負担増が待ち構えている筈。そんな事は絶対に許してはならない。
そんな中、あの「ラスボス」宮沢税調会長がリハックに出演して財務省のプロパガンダを吹きまくった。彼の思惑とは逆に、これがネット民に「ザイム真理教のヤバさ」を広く知らしめる結果になったのは(ちょっとだけ)嬉しい誤算。

2)野党メディア有識者もまとめてザイム真理教徒
この期に及んで立憲民主党の斎藤参院国対委員長は「内閣支持率下がっているのに立民の支持率が上がらないのは不思議」と仰る。どれだけ空気が読めていないのか。石破政権の支持率が下がっているのは何よりも経済政策がカスだから。安倍政権との余りにも鮮やかな対比からも明らか。そして野田氏率いる立憲民主党は今や石破内閣を上回る緊縮主義政党に成り果てている。支持されないのは不思議どころか理の当然。
更に小川幹事長はトランプ関税に対して「報復関税も選択肢の一つ」などとバカ丸出し。後述する通り、関税とはまさに増税そのもの。緊縮主義者の巣窟らしいご提案ですね。

3)財務省のおかげで景気は悪化する一方
何度も書いている通り、財務省は隙あらば金を取ろうとし、隙あらば出した金も引っ込めようとする。そしてそれらを正当化する為に、その場しのぎのプロパガンダを次々に繰り出してきた。そんな事を30年も続けた結果、かつて世界第二位を誇った日本経済もすっかり弱体化してしまった。
だがそのインチキプロパガンダの呪いも、徐々にだが解けつつある。という訳で次の話題。

#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である

#2. 【週間PseuDoctor】【政治】【経済】「少しずつ反緊縮の動きが広がっている

1)やはり反緊縮の本命は国民民主党
ほぼ毎週言っている通り、全政党の中で最も反緊縮の期待が持てるのは国民民主党(ちなみにれいわ新選組は放射能デマで反ワクチンなので論外)。勿論、満点の政党など存在しないので、国民民主党にも改善して欲しい点は幾つもある。それも過去に何度も指摘している通り。
実は、私は以前から「トリガー条項凍結解除・再エネ賦課金廃止・消費税減税」を主張してきた。その意味では、国民民主党の政策がようやく追い付いてきたと感じている。是非ともこのまま突き進んでいただきたい。

2)自民党内にも拡張財政を求める声
参院選を前にしてようやく、自民党内からも拡張財政を求める声が出てきた。特に高市早苗氏は総裁選以来久々とも言える高市節。そして、あの山田太郎議員も消費税減税を主張している。
ただ懸念材料は、これらの発言が単なる参院選対策のガス抜きで終わってしまう事。もしも石破内閣が実効性に乏しい補助金頼み対策しか打ち出せなかったら(上記の如くその可能性は高い)その時にどうするか。その意味で自民党内に居る反緊縮勢力は覚悟を試されている。

3)財務省の「税収弾性値1.1のウソ」を暴いた国会質疑に注目
そんな中、極めて注目に値する国会質疑があった https://times.abema.tv/articles/-/10172486 。これは参議院決算委員会での日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員の質問。その中で柳ケ瀬氏は財務省が毎年「税収を10兆円近く少なく見積もっている」事を問題視した。たまたまではなく毎年なのだから試算がおかしいのだろうと。その原因は財務省がずっと税収弾性値を1.1とし続けている欺瞞。
ここで税収弾性値とは「名目GDPが1%増加した時に税収が何%増加するか?」の係数。財務省はずっとこの値を1.1としてきたが、その根拠が極めて曖昧である事が柳ケ瀬議員の質問により明らかになった。そもそもネット民の間では以前から「税収弾性値がそんなに低い筈ないだろう」とツッコまれていたが、今回遂にそれが公の場で明らかになった形。惜しむらくは当然の如く既存大手メディアがこぞってこれを無視している点だが、もはや彼等には期待していないので、ある意味どうでもいい。
日本維新の会は唯々諾々と予算に賛成したダメ政党ではあるが、そんな中にあって柳ケ瀬議員は国民民主党の榛葉幹事長もオススメの論客 https://times.abema.tv/articles/-/10172643 であり注目に値する。

#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である

#3. 【週間PseuDoctor】【政治】【経済】【国際】「トランプ政権の相互関税は完全なる愚策
1)「増税すれば景気悪化」は完全にセオリー通り
トランプ大統領自身もちゃんと理解していなかった様だが「トランプ関税」を実際に支払うのは米国内の輸入者(つまり通常は米国の輸入業者)。それを価格転嫁できれば最終的に米国の消費者が負担し、価格転嫁できなければ輸入業者がかぶる。いずれにしても米国経済にとってはマイナス。そしてこれは報復関税でもまったく同様なので、もしも日本が報復関税を実施したら日本経済にとっては更なるマイナス。
結局、関税も税の一種なのだから、増税すれば景気が悪化するのは、まさにマクロ経済の教科書に書いてある通り。それでも一応「国内産業の保護」なる題目で正当化を図っているが、米国の消費者が割高な製品を買わされる事に変わりはない。

2)対象地域も関税率もデタラメ
更にその関税を決めた根拠がデタラメだと指摘されている。無人島に課税したり、税率の計算式もメチャクチャだったり。
まぁ勿論、根拠がデタラメであろうとも、大統領の権限で強行してしまえるのだが、批判や反発が強まるのは必至。

3)各国の対応
こうした状況を受けて各国も様々な対応を始めている。中国の様に報復関税を実行するのは既述の如く国内景気を悪化させるリスクを負わなければならないので簡単には実施できないが、そこまでいかなくても対抗措置を検討・実行している国も出てきている。
今後の展開を予想するのはなかなか難しいが、それでも2つだけ確実な事がある。
①対抗措置をすればするほど世界的に景気は悪化していくので、無理に対抗するよりも内需を拡大する方向に舵を切った方が良い。特に日本は内需を軽視する経済政策を取り続けてきたので、本来ならば今回の状況を奇貨として、内需主導の経済を復活させるチャンスでもある筈なのだ。
そう、財務省とザイム真理教徒さえ邪魔をしなければ。
②こんな事がいつまでも続けられる筈がない。佞臣の言い分を鵜呑みにして強引に突き進んできたトランプも、いつかは振り上げた拳を降ろしにかかるだろう。ただその時期と程度を読み切るのは難しいので、やはり上記の如く「内需主導の経済を復活させる」事が肝要だと考えている。


#4. 【週間PseuDoctor】【政治】【国際】【医療】「トランプ政権は経済政策以外でも問題だらけ
1)ケネディJrが公衆衛生を破壊する
就任直後は僅かに改心の兆しを見せたかにも見えたケネディJrだったが、やはり本質は変わっていなかった。鳥インフルエンザのワクチン接種を支持しないどころか、わざと流行させて「自然耐性を持った鶏を選別」したいらしい。勿論そんなのは上手くいかない。もしもそんな事が可能ならば、とっくの昔に鶏という種自体が鳥インフルエンザ耐性を獲得している筈。また「麻疹予防にビタミンAが効く」とのデタラメを吹聴している。麻疹流行を助長するばかりでなく、ビタミンA中毒者を発生させており二重に罪深い。
政府レベルでニセ医療を広める事がどれほどの被害をもたらすか、以て他山の石とすべし。

2)公共インフラと政府機能の危機
「大統領補佐官が民営アプリのグループチャットで軍事作戦を相談していた」件はトランプ政権のお粗末さを象徴する出来事だが、やはりと言うか責任論は有耶無耶になった様だ。
また相変わらず削減と首切りの嵐は続いており、国家としての強みを次々と失いつつある。

3)もはや民主主義国家とは思えない
こうした強引な政権運営は極めて強権的であり、まるで独裁者(但し「裸の王様」の方)の様だ。そりゃぁプーチンとも気が合う訳だ。
なお、こうしたトランプの台頭を「エリートから見捨てられた労働者の逆襲」と見る向きがある様だが、それは「事実と反する危険なナラティブ」だという指摘がある。
一見して「解り易い」ストーリーには警戒した方が良い。


#5. 【週間PseuDoctor】【社会】【行政】「個人情報を守る気が無いメディアと警察
1)沖縄タイムス記者のアカラサマなダブスタ
県議会の廊下で「壁耳(会議室から漏れ聞こえる声に耳を澄ます事)」している様を議員に写真に撮られた事に(当事者ではない)記者が不快感を示している。もしも「壁耳」がマトモな取材方法であるならば写真を撮られても堂々としていれば良い筈だが、やましい気持ちがあるから「晒された」という反応になってしまうのでは。
で、こうやって自分達は写真を撮られただけで「晒された」と言い出す一方で、行政が発表してもいない個人名を平気でTwする。更に更に、自社社員が性犯罪で逮捕された際には一転して匿名を貫く。まさに「個人情報、出すも隠すも自由自在」って訳だ。
なお、元々私は「逮捕時実名報道」には一貫して反対してきた。それは無罪推定(推定無罪)の原則に反して「逮捕の時点から社会的制裁を積極的に与えていこう」という態度だとみなしているから。だがその際に、実名報道を正当化する側の最大の論拠が「警察(行政)が逮捕時に実名を公表している」なのだ。これはこれで警察と報道の「連係プレー」が非常に問題ではあるのだが、今回の「実名晒し」は行政が公表していないものを晒したという点で、更に悪質度が高いと言えよう。

2)広末涼子氏の個人情報がダダ漏れ
前項と同質の問題が広末涼子氏の件。名前ばかりでなく「捜査関係者からの情報」がボロボロボロボロ漏れてくる。これは一般の刑事事件の時も全く同様なのだが、そもそも捜査中の事件の情報を漏らす事は公務員の守秘義務に抵触するのではないか。
その意味でも、余りにもタガが緩み過ぎていると感じる。


#6. 【週間PseuDoctor】【私事】「今週のデレステ&アズレン」
やみのま~
まずは前イベのGroove。予定通り1000位以内には入りましたが、イベ曲の方も予想通り10000位以内にも入れませんでした。
さてシンデレラキャラバンリコレクション。今回は比較的好調で、2日目にして早くも2度目の出現アイドル設定を行いました。結果も求めつつ、ある程度ゆったりまったりしていく所存です。
#デレステ

そしてアズレン。病院探訪は海域イベでもなくミニゲームでもなく、艦隊を編成し戦闘を行って手掛かりを集めていくイベでした。最初はちょっと戸惑いましたが、途中からは調子良く進められました。今回も気持ち良くメンテを迎えられます。
#アズールレーン

#7. エンディング
以上、PseuDoctorがお送りしました。

今年もまた蘭が咲きました。急激な寒暖の差により枯れてしまった花芽も多く残念なのですが、それでもこうして咲いた株もあり、また蕾を膨らませている株もあり、もう少し楽しめそうです。
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした

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