#0. はじめに
皆様こんばんは。
先週台風が来たばかりだというのに、今週は火曜日から今季一番の寒気が列島に入り込み、北部や山沿いの各地では積雪も観測されています。寒さへの備え、特に車の運転にはご注意ください。
暫しお付き合いください
1)答弁の妥当性
多くの人が御存知の通り、発端は立憲民主党岡田克也氏の国会質問にある。そもそも総理は当初「個別具体的案件に関しては状況に即して判断」と一般論を述べるに留まっていた。しかし岡田氏はそれに満足せず「台湾」「武力行使」と具体的な地名や状況まで上げたうえで「存立危機事態になるか」と詰問した。これに対し高市総理が「存立危機事態になりうる」と答弁したもの。
ここで総理は「なりうる」とした。即ちこれは「なる可能性がある」という意味であり、未だに「曖昧さ」は残っている。即ち従来の政府の立場と基本的に変わりは無い。もしこの質疑が「従来よりも踏み込んだ」ものだと言うのなら、踏み込んだのは岡田氏であって総理ではない。むしろ「存立危機事態になりえない」と答弁した方が（逆の意味において）「従来よりも踏み込んだ形」になるのだから、まさに岡田氏はそれを狙ったのではないかとすら思われる。
いずれにせよ、総理の答弁は果てしなく曲解され独り歩きし始めた。
2)中国の理不尽はむしろ平常運転
その結果、中国国内では「高市が中国に宣戦布告した」との声まで上がり始めた。こうした強硬論の背景には「任期中に台湾を併合したい習近平主席の思惑」が強く影響している。即ち台湾を武力で併合しようとすれば必ず米軍の出動を招き、その場合は日本も（直接戦闘には参加せずとも）在日米軍が戦闘状態に入る以上、後方支援を行うだろう。それこそが存立危機事態の意味するところなのだから。その場合中国は台米日三ヵ国を相手にする事となり勝利の確率は極めて低くなる。その中で事前に崩せそうなのは日本だけ。即ち「台湾有事は存立危機事態になりえない」との言質を取れれば台湾併合の成功確率は大きく上昇する。
しかしその目論見は、高市総理が「従来の立場を踏襲した」事で頓挫する。中国の「戦狼外交」は基本的に「振り上げた拳を降ろさない」やり方なので、そのせいで周辺国との関係は悪化する事が多いのだが、これはどちらかというと「国内向けのポーズ」でイキって見せている要素が強いと考える。
なので無理に中国の面子を潰しに行く必要は無いが、さりとて唯々諾々と従う必要も無いのも、言うまでもない。
3)中国の代弁者に成り下がった似非リベラル
しかし国内にも中国政府に忖度しまくるメディアや個人が大勢居る。イデオロギーを最優先にして根拠も論理的思考も投げ捨てた結果、言い分がダブスタまみれになるというみっともなさ。少し例を挙げてみよう。
・相手は大国なのだから逆らうな←では米国も大国なのだから逆らわないのですね？
・戦争になったら勝てない←九条があるから日本は戦争にならなかったのでは？そもそも
・中国の内政問題だから口を出すな←そもそも日本は台湾が中国の一部だとは認めていない。中国の主張を「理解して尊重する」と述べただけ。そしてたとえ内政問題だと認めたとしてもウイグルやチベットや香港、そしてガザ地区やシリアと同様に、内政問題であっても人権侵害に関わる場合には口を出すべき。
#議員定数削減反対
1)行政との不適切な関係
NPO法人フローレンスと駒崎弘樹代表に関しては拙ブログ10月第4回でも少し取り上げた https://pseudoctor-science-and-hobby.blogspot.com/2025/10/pseudoctor2025104blog68.html#1 。即ち駒崎氏に関しては以前から懸念を感じていた（例 https://x.com/_pseudoctor/status/532534281285820416 ）が、時を経て（公明党が連立離脱したのを機に）そうした懸念が現実化した形。
具体的には「渋谷区の公有地を月額5万8千円の破格で借りて」いたり「渋谷区の補助金で建てた保養施設に勝手に根抵当権を設定する違法状態だった」りした事が明るみに出た。特に後者はメディアでも取り上げられ注目を浴びている。更にこれらは氷山の一角であり、行政や政治家、メディアとも「不適切な関係」がまだまだあるのではないかとの疑惑も出てきている。
2)駒崎弘樹氏は代表を退任
そんな中、駒崎氏は12月末に代表を退任すると発表した。現在駒崎氏のインスタグラムは非公開となりTwitter(X)も丸3週間更新が無い。要するに「雲隠れ」した形だが、この機に過去の「ヤバいネタ」が続々と上がってきてるのは「やっぱりみんな抑えてるものがあったんだなぁ」と思う（勿論、私も）。
3)他のNPO問題とくに買春者処罰法に関連して
しかし問題はフローレンスと駒崎氏だけに留まらない。全国に存在するNPOはコンビニの店舗数よりも多いと言われる程で、大部分の人は真面目にやっていると思うのだが、中には怪しいものもある。
今回、買春者処罰法がクローズアップされたのを受けて早速立憲民主党がヒアリングを行ったのだが、そこに呼ばれたのはColaboやぱっぷすといった「いつメン」の皆さん。一方で立民には要友紀子というガチの専門家が居るのに呼ばれず、また「性産業で働く人の支援を行っている団体」であるsienteも呼ばれない不思議。この流れが「AV新法」の二の舞になるのを危惧する。即ち、当事者の意見を聞かず無闇に規制を強化した結果、アングラ化・地下化が進み本来保護されるべき人々への目が届き難くなるという本末転倒。
これが単なる杞憂でない理由は、既に海外での失敗事例が幾つも存在するから。そうした事例に全く学ばないのであれば、それは本年では「買春者さえ叩ければ良い」「セックスワーカーの保護などどうでも良い」「お仲間への利益誘導さえ出来れば良い」などと考えているからではないのか。
改めて言っておく。日本では売春にも買春にも罰則は無い。罰則があるのは売春の勧誘・斡旋等や管理売春、そして児童買春。即ち今回問題になった「12歳のタイ少女の売春」は現行法のみで買春者も処罰される。従ってまずは現行法の厳密な適用を求めるべきであって、屋上屋を架すが如き「買春者処罰法」の制定には慎重になるべきだと考える。
1)補正予算の規模が話題に
「責任ある積極財政」の最初の裏付けとなる今年度の補正予算、しかし財務省は何とかこれを絞ろうとしており、当初「昨年度並みの14兆円、減税を含めて17兆円」と高市総理に説明した様だ。これが報道にリークされるとすかさず片山財務相は「17兆円よりも大きくなる」と発言した。ここから解る事は2つ。片山財務相の本気度と、財務省の往生際の悪さ。
ここで財務省（の大多数を占めるであろう緊縮派）に引導を渡す為には引き続き国民からの強い支持が必要。それを推進する意味でも自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が25兆円という数字を出した事は心強い。これまでは単なるガス抜き組織かと思っていた同議連だが、本格的に働いて欲しいのはこれからだ。
2)最低賃金撤回と電気代ガス代補助
その他にも注目すべき政策が幾つか。
まずは最低賃金目標の撤回。石破政権では「2020年代に1500円」なる目標を挙げていたものの、具体的に実現する為の方策は皆無。要するに民間に丸投げするだけの無責任な態度。言うまでもなく賃金上昇イコール人件費の増加。原材料やエネルギー価格も上昇しているコストプッシュインフレの状態で人件費も増加させれば必ず最終価格に跳ね返る。即ち「物価高を上回る賃金上昇」など物理的に不可能。だからこそ政府支出の増加による景気刺激が必要なのに、そこにはゼロ回答の前政権。故に撤回は理の当然であり、これも高市政権の英断だと言える。
そして電気ガスの補助。最終的には再エネ賦課金の見直しまで踏み込んで欲しいが、取り敢えず今冬を乗り切る為の補助が明言された。そしてここでも高市・片山の最強（最恐）コンビによる上乗せが成されたのが嬉しいところ。
3)まだまだしぶとい緊縮主義（ザイム真理教徒）
しかし油断してはならない。上述した通り、未だ財務省の大部分は緊縮派だと睨んでいる。即ち高市・片山コンビに対しては「面従腹背」。その証拠にオールドメディアにはまだまだ緊縮派の財務省提灯記事が溢れている。
更に今週は「長期金利が1.75%に上昇、17.5年ぶりの水準」との報道が目立った。「言いたかっただけと違うんかい！」とツッコミたくなったが、問題は勿論そこではない。確かに長期金利は財政状況を見るのに良い指標ではある。しかしそれはあくまで相対評価。即ち他国との比較や、過去の日本との比較が重要。その視点で見ると以前から日本の長期金利は世界でも最低水準であり、それは今でも変わっていない。また17年ぶりと言いながら、更に過去（例えばバブル期）には遥かに高金利だった事には触れない。
要するに一言で述べるならば「財政に関する危険煽り報道」だという事になる。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)どう言い訳してもテロリストそのもの
某被告に関しては安倍元首相を暗殺したというだけでも十二分にテロリストなのだが、裁判で明らかになった家宅捜索の様子はまさに「テロリストのアジト」。普段なら嫌と言うほどリークされてくる警察からの情報が、今回に限っては裁判で取り上げられるまで全くメディアに流れなかった。これも彼をテロリストと思わせない為の「報道しない自由」の一つではないだろうか。
2)報道の印象操作とチェリーピッキングが酷すぎる
上記はホンの一例であって、統一教会を悪者にしようとする偏向報道の酷さが逆に裁判によって明らかになってきた。例えば
・母親は以前に別の宗教（おそらく実践倫理宏正会）に入信しており、父親の自殺はその時のもの
・大学に行けなかったのは入学試験に落ちたから（ちなみに妹は進学している）
・統一教会から献金の半額にあたる5千万円を返金されていたので困窮してはいなかった
・兄の自殺は返金合意の6年後
これらの「不都合な真実」を悉く無視しているので、ここでもやはりオールドメディアによる報道は信用に値しない。
3)「反アベ」を「反高市」に繋げたい人達
こうした印象操作が成されている目的はやはり「反統一教会」を「反アベ」に繋げ、あわよくば「反高市」まで持って行こうとしているのではないか。
まぁ、殆ど同じ人が両方を煽ろうとしているのだろうけどね。
1)CBCが「撤回された反ワクチン論文」での煽り報道
これは最近の反ワクチン報道の中でも際立って酷い。CBCテレビ（TBS系列）が「撤回された論文」に基づいて「コロナワクチンで癌が増える」などと報道した。勿論「撤回された」との情報は伏せて、だ。更にこの番組は民間放送全国大会で「マスコミが選ぶテレビ番組の最優秀作品賞」を受賞したというから重症だ。
またその背景として、CBCには以前から反ワクチン言説を垂れ流している人物がいるらしい。その人物とは論説室の大石邦彦アナウンサーだという。これはもぅ「テレビ界の原口一博」とでも呼ぶべきだろう（が、意外と本人は喜んじゃうかもしれない（爆））。
2)まだまだ根強い反ワクチン
前項の件は飛び抜けて酷い話ではあるが、その他にも反ワクチンの方々は数多くおられる。市井の人々からメディア、政治家、医師に至るまで幅広く浸透している。これは社会に深く根を張った病巣の様なものなので根絶は著しく困難。それは重々解っているのだが、だからといって指をくわえて見ている訳にもいかず、こうして折に触れては批判を続けている。
3)その他の反医療
さて反ワクチンは反医療の代表的なものだが、その他にも大小様々な「反医療」が存在する。それらを動機によって大雑把に分類すると「金の為・思想の為・自己実現の為」となる。ちなみにそれぞれについて「反医療を信じているか否か」を見ると、それぞれ概ね「信じていない・信じている・どちらでも良い」となる。
やみのま～
デレステは今週もLIVE Infinityの話はちょっとおいといて、先週述べたワイヤレスイヤホンの話をもう少し。これまではレイテンシが気になる（というよりも音ゲーでは致命的）だと思ったのでずっと有線イヤホンを愛用していたのですが、どうしても古くなると断線したり接触不良によりGeminiが勝手に起動したりするのが悩みでした。
そんな時にネットで「低レイテンシ40ms」なる謳い文句を見て思わずポチってしまったのですが、じつはこれ「Bluetooth5.3で採用されたコーデックに対応している」という事らしいので、私のスマホには対応していなかったのでした。結果、はっきり解るほどのレイテンシ（体感で200msくらいでしょうか）が発生しておりこのままではプレイできません。
思わず返品しようと思ったのですが……（続く）
以上、PseuDoctorがお送りしました。
昨夜はまたもTwitter(X)の障害が発生して暫くTLが追えませんでした。どうやらTwitterそのものではなくCloudFlareの障害だった様ですが、改めて、如何にネット環境に依存しているか思い知らされました。多分、皆さんもそうですよね（爆）
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした
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