#0. はじめに
皆様こんばんは。
またもやTwitter(X)が仕様を変更し、無課金ユーザーには投稿数の制限が掛けられました https://x.com/FFBuncho/status/2055647320524673442 。私の様に呟きが少ないユーザーには殆ど影響はありませんが、影響を受ける人も多い筈で、また一つ「イーロン許すまじ」案件が増えてしまいました。
偏ったキュレーションが跋扈していたイーロン以前のTwitter(X)も気持ち悪かったですが、今の「とにかく金払え」的なTwitter(X)にも不満です（まぁそのせいで以下の如く本体をブログに移行した訳ですが）。
暫しお付き合いください
1)AIによる参考まとめの要約
①再審制度（刑事訴訟法）改正をめぐる攻防：冤罪救済のための再審法改正について、自民党の良識派議員と法務検察との間で激しい議論が交わされています。
検察抗告の制限: 法制審の当初答申にはなかった「検察官による抗告の制限」について、自民党議員の反発を受け、法務省は「原則禁止」と「例外規定」を本則に盛り込む修正案を提示するに至りました。
歴史的成果と課題: 刑事訴訟法450条から「再審開始決定」の条項を削除することは、77年間動かなかった制度の壁を破る歴史的成果と評価されています。
証拠開示と罰則の懸念: 一方で、開示された証拠を目的外に使用した場合の刑事罰の新設が検討されており、これが再審請求の「ブラックボックス化」を招き、世論を通じた救済を難しくするリスクが指摘されています。
②エネルギー安全保障と危機管理の実務：ホルムズ海峡の緊張を受け、政府と民間企業が連携してライフラインを維持する「現場の設計力」が強調されています。
原油輸送の再編: 海上での**洋上積み替え（STS）**を活用し、封鎖リスクを回避して原油を着実を届ける「バイパス配管」がすでに運用されています。
物資の安定供給: 農水省は中東情勢の影響を受けやすい農業・食品資材について幅広くヒアリングを実施し、現時点での供給に問題はないとの結論を出しています。カルビーのパッケージのモノクロ化などの予防策も、こうした政府の危機管理の文脈で報じられました。
高市総理の外交: 高市総理は韓国を訪問し、李在明大統領と中東情勢やエネルギー問題、日韓米の連携について議論を行いました。
③国旗損壊罪の新設と表現の自由：自民党内で検討されていた「国旗損壊罪」の制定案をめぐり、大きな議論が起きました。
処罰化への動き: 自国国旗を損壊する映像の送信などを処罰対象とする方針が報じられましたが、「表現の自由」を侵害する表現弾圧であるとの批判が相次ぎました。
慎重論と見送り: 自分の所有物をどう扱うかは個人の自由であるべきとの意見や、性的表現の規制と同じ論法であるとの指摘もあり、自民党のプロジェクトチームは法案骨子案の了承を見送りました。
④トランプ大統領の訪中と情報安全保障：トランプ米大統領の中国訪問を機に、米中の厳しい対立実態と日本の情報意識の低さが対比されています。
デジタル・ロックダウン: 米政府訪中団はサイバースパイを警戒し、個人用デバイスを一切持ち込まず、特別仕様の使い捨てデバイスのみを使用する徹底した「デジタル衛生管理」を実施しました。
米中の現実: 表面的な融和ムードとは裏腹に、中国側は台湾問題で強烈な釘を刺し、米国側も中国側の支給品を全て処分して帰国するなど、不信感に満ちた現実が報告されています。
日米同盟の確認: 高市総理は訪中直後のトランプ大統領と電話会談を行い、経済安全保障を含む中国をめぐる諸課題やイラン情勢について緊密に連携していくことで一致しました。
日本の危機意識への苦言: 米国の徹底した対策に対し、中国で業務用スマホを紛失し続けている日本の原子力規制庁職員などの「意識の低さ」が批判の対象となっています。
2)PseuDoctorのコメント
再審制度の改正については自民党の粘り勝ちにも見えるが「証拠の目的外使用」についてはむしろ後退しており法務省が勝った様でもあり、その点は極めて残念だ。何度でも言うが「悪しきビューロクラシーの跋扈」は厳しく監視していきたい。
国旗損壊罪は以前から言っている通り、大反対。何故なら表現の自由に抵触するから。「愛国心の涵養」は大切であり大いに進めるべきだし、国旗の損壊は下品で愚劣な行為だ。しかしそれは決して法律で強制されるものであってはならない。例えばイランの女子サッカーチーム。国歌斉唱を拒否しただけで家族を人質に取られて半強制的な帰国を余儀なくされ、現在ではその安否すら不明であり、すでに処刑された可能性すらある。日本をそういう国にしたいのか。もう一つの大問題は「国旗」と「損壊」をどう定義するのか。白紙に赤丸を書いて破ったらダメなのか。アニメの中で（現実には存在しない）国旗を破り捨てたらどうなるのか。定義を恣意的に決めてしまえば、例えば草間彌生の作品ですらアウトになる可能性まである。
そして米中首脳会談。表面的には和やかに済んだ様だが、実態は鞘当てと腹の探り合いだったと感じた。まぁ外交とはそういうものなのだが。
1)AIによる参考まとめの要約
①政治・行政を巡るメディアの姿勢と事実関係：メディアや野党による印象操作に対し、ネット上でのファクトチェックや政府による直接の反論が目立っています。
高市総理への誹謗中傷: ラジオ番組での「令和のパンパン」といった女性蔑視的な侮辱発言や、事実に基づかない「不仲説」などのヘイトが、反政府メディアによって垂れ流されている現状が批判されています。
マイナカード「自主返納」のレトリック: 共同通信が「不安による廃止が93万枚」と報じた件について、実際には紛失や失効が大半であり、純粋な自主返納は保有枚数のわずか0.37%に過ぎないという「数字のカラクリ」が指摘されました。
「ナフサ不足」デマと政権批判: カルビーがポテトチップスのパッケージをモノクロ化したことを受け、「高市政権のせいで日本が詰む」という危機を煽る言説が拡散されましたが、実際には民間企業による在庫の抱え込みが主因であり、原料の調達自体に支障はないことが専門家や企業トップから裏付けられました。
②東大「五月祭」爆破予告と自由の危機：参政党・神谷代表の講演を巡り、暴力的な言論封殺とその正当化が大きな議論を呼びました。
爆破予告による中止: 外部の活動家（しばき隊系）が抗議を呼びかける中、学生サークルに爆破予告が届き、学園祭の初日が全滅する事態となりました。
テロの肯定と「勝利」宣言: イベントが潰されたことにガッツポーズをして喜ぶ活動家の姿が報告され、「気に入らない相手をテロ予告で黙らせる」ことを肯定する姿勢が「平和」や「人権」を標榜する側の欺瞞として強く批判されています。
アカデミアによる二次加害: 東大の隠岐さや香教授が、脅迫を受けた側に対し「危機管理の甘さ」と述べたことや、本田由紀教授が「誓約書（活動家側が提示）に署名しないのはヘイトをする予定だったからだ」という飛躍した論理を展開したことが、教育者にあるまじき victim blaming（被害者叩き）であるとして炎上しました。
③言論の自由とダブルスタンダード：表現の自由を巡る、左右の「二重基準」への指摘が相次いでいます。
国旗損壊罪と性的表現: 「不快だから規制しろ」という論理は、性的表現の規制も国旗損壊の処罰も同じ根っこにあると指摘されています。自民党内では国旗損壊罪の制定に向けた調整がありましたが、表現の自由を重んじる議員らの慎重論もあり、了承が見送られました。
リベラルの排他性: 参政党の講演を「デマ政党だから公の場に立たせるな」とする主張に対し、それを通せば左派の「放射能デマ」も同様に排除されるべきとなり、結局は言論弾圧の応酬になるという警告がなされています。
学者の誠実さへの疑問: 思想信条が異なる他者を「冷笑」と主観的に断じながら説明責任を果たさない、あるいは過去の自らの言動（草津の問題など）を棚に上げて正義を説く学者らの姿勢が、一般大衆のアカデミア離れを招いていると分析されています。
④その他
立憲民主党の混乱: 東京都連会長選における蓮舫氏の敗北や、不自然な代議員差し替えによる介入疑惑、他者のクラファンに対するダブルスタンダードな批判などが報じられています。
メディアの役割: 誰に寄り添うべきかという問いに対し、大手メディアが特定の勢力に忖度して「報じない自由」を行使し続ける限り、信頼回復はあり得ないという厳しい視点が示されています。
2)PseuDoctorのコメント
ナフサに関しては「供給不足ではなく流通の目詰まり」だという認識が広まりつつある様に思う。「トイレットペーパーや不織布マスクの教訓を忘れたのか」というツッコミが目に付いたのも良かった。
さて今回の本題は「東大五月祭への爆破予告で参政党神谷代表の講演が中止になった」件。私は「デマやヘイトスピーチは必ずしも表現の自由で保護されない」と考えているが、それはあくまで原則であり、今回の件に適用するには少なくとも3つの大きな問題がある。
①ヘイトスピーチをどう定義するか。この難しさは、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」ではヘイトスピーチを極めて狭く定義している事からも解る。この定義に従えば、神谷代表の過去発言のうち排外主義に属さない部分はヘイトスピーチに含まれなくなってしまう。
②事前検閲は許されない。発言の内容は発言されるまで解らないのだから、発言の前に「黙れ」という事は出来ない。それこそ表現の自由に真っ向から対立してしまう。
③私的制裁も許されない。これは法治主義から明らか。
これらの問題点を全てぶっちぎって吹き上がっている似非リベラルの態度を見ていると「あぁ、結局は独裁者になりたいのだな」と思えてくる。だから民主主義は嫌いだし言論の自由も嫌いだし全体主義が好きなのだな、と。
1)AIによる参考まとめの要約
①税制と「隠れ増税」への批判：インフレ局面における国民負担のあり方について、厳しい視点が示されています。
ブラケットクリープによる実質増税: インフレによって所得区分が上昇し、所得税負担が増える**「隠れ増税（ブラケットクリープ）」が約2兆円規模**に達していると指摘されています。
減税と給付の提案: 国民民主党などは、所得税の基礎控除引き上げ（178万円への是正）や社会保険料の還付など、「ステルス増税」対抗策を政府に申し入れています。
消費税増税への反発: OECDが日本の消費税を18%まで段階的に引き上げるよう提言したことに対し、**「財務省の意を汲んだ提言ではないか」**との疑念や批判が相次いでいます。
②日本のIT・システム構造の硬直性：高市総理が「（税率変更に即応できない）日本のレジシステムは情けない」と評した背景について解説されています。
複雑すぎる制度: 単なる技術力不足ではなく、軽減税率やインボイス制度の混在、商品ごとの細かな税区分など、日本特有の複雑な商習慣がシステムの改修を困難にしている実態が指摘されています。
③科学技術・教育・産業への苦言：日本の将来を支える基盤の脆弱化が懸念されています。
経団連への批判: 自社での人材育成コストを惜しみ、大学などの公的機関にコストを転嫁しようとする**経済界の「理系冷遇」や「インセンティブ構造の歪み」**が、イノベーションを阻んでいると分析されています。
研究環境の改善: 高市首相は基礎研究費の倍増を掲げていますが、現場からは研究費だけでなく、若手研究者のための安定した「常勤ポスト」の拡充こそが必要であるとの声が上がっています。
ニセ科学問題: 国民民主党の地方議員が科学的根拠のない**「EM菌」**を推奨していることに対し、支持層からも失望や批判が出ています。
④積極財政と経済理論の再評価：デフレ脱却に向けた新しい経済の捉え方が議論されています。
責任ある積極財政: 高市政権の「経済あっての財政」という方針に対し、海外の著名な経済学者（ブランシャール教授ら）から**「責任ある積極財政」**として一定の評価がなされています。
資源制約の視点（MMT論）: 財政の真の制約はお金（通貨）ではなく、**「労働力やエネルギーなどの実物資源」**にあるとする現代貨幣理論（MMT）的な視点から、これまでの緊縮財政が日本の供給力を破壊してきたとする批判もあります。
2)PseuDoctorのコメント
キャッチーなタイトルを付けてしまったが「全ての減税は善、全ての増税は悪」には勿論「今の日本の状況では」という前提が付く。とはいえ、かなり普遍的に成り立つ命題であるのも明らか。逆に言えば「減税が悪」であったり「増税が善」であったりする状況は極めて限られている。例えば景気が過熱して経済がバブル化した場合などだが、その場合ですら、ハードランディングを避ける為に慎重に進める必要がある。以上より現状では無限定に「全ての減税は善、全ての増税は悪」と言い切ってしまっても問題ないだろう。
しかし財務省とザイム真理教徒は全然懲りていない。今回はOECD事務局長の「日本は消費税増税すべき」が財務省のイタコ芸だと総ツッコミがはいった。OECDの重要ポストが財務省からの出向組で占められているのは周知の事実だし、わざわざマクロ経済学の知見に反する（内政干渉にも等しい）提言を事務局長が行った背景には間違いなく財務省からの働きかけがあった筈だ。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)AIによる参考まとめの要約
①原子力発電の再稼働と世論の変化：日本のエネルギー政策における原子力の位置付けが大きく動いています。
柏崎刈羽原発の再開: 柏崎刈羽原発6号機が発送電を再開し、営業運転に入りました。これは首都圏への電力供給としては14年ぶりとなります。
世論の変容: 日経新聞の世論調査では、10年後の主力電源として45%が「原子力」を支持するという結果が出ており、国民意識の変化が指摘されています。
国際的動向: スイス政府が国内原発の運転期間を60年から80年に延長する報告書を発表するなど、世界的にも長期運転の有効性が認められつつあります。
②福島を巡る「風評加害」とメディアの責任：非科学的な情報に基づく映画や報道が、新たな差別や偏見を助長している実態が厳しく批判されています。
映画『こんな事があった』問題: 「被曝で死亡」「被曝で鼻血」といった非科学的な描写を「事実」とする映画が国内外で上映されました。この映画に対し、日経、毎日、共同、東京新聞など計10メディアが無批判に「宣伝」に繋がる記事を掲載したことが、「風評加害」の再生産であると批判されています。
福島県庁の対応への不満: 県がこの映画に対し「影響は限定的」として沈黙を守っていることや、風評加害と戦う姿勢を見せていないことに対し、地元議員や有識者から不誠実であるとの声が上がっています。
学者の責任: 放射能の恐怖を煽り続ける一部の学者や、事実をねじ曲げて「風評加害」の定義を書き換えようとする姿勢が問題視されています。
③甲状腺検査と「過剰診断」の弊害：福島県で続く甲状腺検査が、医学的なメリットよりも「過剰診断」による不利益をもたらしているとの指摘が相次いでいます。
過剰診断の不利益: 症状のない癌を見つけ出すことで、本来不要な手術や心理的苦痛を強いている実態があり、医師会や当事者から検査の中止や見直しを求める声が出ています。
科学的根拠: 国連科学委員会（UNSCEAR）が「放射線被曝に直接起因する健康被害は想定されない」と結論付けているにもかかわらず、検査が継続されている現状への疑問が呈されています。
④行政の不祥事とエネルギー政策の課題
原子力規制庁の失態: 職員が中国で業務用スマートフォンを紛失する事案が1年間に10件も発生しており（うち複数は中国の保安検査中）、規制当局としての情報管理意識の低さが露呈しています。
メガソーラーの不正受給: 福島県猪苗代町の事業者がパネルをほとんど設置せず、他所の電気を「産地偽装」して交付金を受け取っていたとして、国が初めて約6億円の返還を命じました。FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）のザルな審査と国民負担の増大が批判されています。
いわき市の給食廃棄問題: いじめ問題の隠蔽で知られる教育長の判断ミスにより、卒業祝いの赤飯2100食が大量廃棄されたことが「税金の無駄遣い」として保護者から猛烈な抗議を受けています。
2)PseuDoctorのコメント
例の菊池ちだい対談の件はちょっと置いといて。
今週の「ほとぼりが冷めた頃に蒸し返すシリーズ」は反原発。
まず、原発活用を推す世論が増えてきたのは素直に嬉しい。明らかに風向きが変わったのを感じる。しかしその一方で、映画「こんな事があった」に象徴される風評加害問題はまだまだ残っているし、甲状腺検査も未だに続いているので、まだまだ気が抜けない。
そして相次ぐ原子力規制庁職員による業務用スマホの紛失。機微情報が含まれた端末を中国国内で複数回紛失しているのはスパイ行為を疑われても仕方の無い大失態。少なくとも、他者に向かって「管理」だの「セキュリティ」だのと言う資格が無い組織である事は明らか。
それなのに（だからこそ？）オールドメディアでは殆ど取り上げられない。例によって「長い物には巻かれろ」というか、官僚の機嫌を損ねる様な行為は避けているのだろう。
1)AIによる参考まとめの要約
①辺野古沖抗議船転覆事故の真相と安全管理の欠如：2026年3月に発生した、同志社国際高校の生徒が巻き込まれた抗議船転覆事故について、遺族による発信やSNSでの独自調査によって、衝撃的な事実が次々と明らかになっています。
劣悪な安全意識: 事故当日、現場海域には波浪注意報が出ており、地元漁師が「絶対に出てはいけない」とする荒れた状況でした。しかし、抗議団体側は「海は穏やかだった」と主張し、責任を回避する姿勢を見せています。
ずさんな運航実態: 事故を起こした船は無登録・無保険であり、乗船時も危険な消波ブロックから行われました。また、救命胴衣の着用説明が不十分であったり、サイズが合っておらず、救助を妨げた可能性も指摘されています。
救助の遅れ: 転覆後、船長は海上保安庁（118番）ではなく、誤って**時報（117番）**を生徒にかけさせるなど、混乱と認識不足が露呈しました。救助が開始されたのは通報から約1時間後でした。
②メディアの偏向報道と「ダブルスタンダード」：本事故に対する大手メディアの扱いが、同時期に発生した他の事故と比較して極めて不自然であることが批判されています。
報道量の圧倒的な差: 同時期の磐越道バス事故などは実名報道や詳細な検証が行われたのに対し、辺野古の事故は報道時間が極めて短く、特にTBSやフジテレビなどは動画配信すら行わない「やる気のなさ」が指摘されています。
加害者側の秘匿: バス事故の運転手は即座に実名報道された一方、抗議船の船長（共産党員）や乗組員の氏名は長期間伏せられ、メディアが**「極左暴力集団」や活動家に忖度**している実態が告発されています。
中国メディアへの優遇: 抗議団体が、日本の高校生には危険なボロ船を強いた一方で、中国の『環球時報』記者には安全なグラスボートと埠頭を用意していた「おもてなし」の差が発覚し、批判を浴びています。
③「平和学習」に名を借りた思想教育の闇：同志社国際高校と抗議団体の密接な関係、およびその教育内容の偏りが問題視されています。
違法の肯定: 2015年以降、研修旅行の講師が沖縄タイムスの記者らに交代し、生徒からの「違法行為は正しいのか」という質問に対し、**「バックボーンがあれば違法も許される」**といった独善的な論理を植え付けていたことが判明しました。
学校側の無責任: 西田校長は当初「抗議船とは知らなかった」と釈明していましたが、実際には長年の付き合いがあり、「運動無罪」を前提とした危険なコースに生徒を送り出していた「確信犯」的側面が指摘されています。
④浅野健一・元教授による遺族への二次加害：元同志社大学教授の浅野健一氏による言動が、大きな物議を醸しています。
遺族発信への批判: 浅野氏は「親子でも別人格であり、親が亡くなった娘の意思を代弁すべきではない」と、遺族のSNS発信を封じようとするかのような主張を展開しました。
自己矛盾と政治利用: その一方で、自らの学習会では「亡くなった生徒が天国で政権をどう見ているか考える」といった、故人の意思を自らの政治的主張に都合よく利用するダブルスタンダードを露呈しています。
⑤政治的背景
共産党・オール沖縄の関与: 事故を起こした団体の構成員には日本共産党員が含まれており、党側も事故から2カ月を経てようやく謝罪を行いました。
知事選への影響: 9月の沖縄県知事選を控え、玉城デニー知事や支援団体が事故の責任追及をかわし、事態を沈静化させようと躍起になっている状況が報告されています。
2)PseuDoctorのコメント
先週一回休んだだけなのに、大量の追加情報が入ってきた。
まず報道。地元関西ローカルを中心に、ようやく少しずつ報道される様になってきた。しかし全国メディアでの取り上げ方はまだまだ少なく、内容も遅かったり海保の動向に終始したりしていて、掘り下げたものは殆どみられない。とりわけ共産党との関係は極めて重要なポイントなのに（だからこそか、これも）そこに言及した報道は特に少ない。
そして抗議団体が中国メディアを優遇していた件にも注目したい。中国との関係はこれまでにも取り沙汰されてきたが、更にそれが明確になってきた。
そして今週は何と言っても同志社大学元教授浅野健一氏による「親が娘の代弁をすべきでない」発言が大炎上した。この発言のダメなところは3つ。
①遺族にはダメと言っといて自分達が代弁しているダブスタ。
②遺族は自分達の心情を綴っているだけであり別に死者の代弁はしていない。
③そもそも他者の発言内容を無闇に規制すべきでない。
この様に全方位的にダメダメな発言なのだが、それでも発言した背景には「遺族からの直接の情報発信が目障りで邪魔で仕方なかった」のがあるだろう。つまり「思いっ切り政治利用する気マソマソ」だったのに遺族からの情報発信でそれがやり難くなったのが悔しくて仕方ないのだろう。一言で言って、下司。
やみのま～
まずはいつものLIVE Infinity。相変わらず遅々として進みません。今日（昨日）とか2階分進むのが精一杯（つまり2回しかLIVEできていません）。てなわけで、みりあちゃんはやっと179階です。
今週のハイスコアは、ウソコンが1曲だけです。
今週もガシャは、ご新規はありません。
#デレステ
一方アズレンは海域イベント「聖印前の同盟」始まりました。いつもの様にC1から始めてC2から10回ずつクリア……しようとしたのですが、今更ながらSPに辿り着くのが遅くなってしまうのが気になり始めて、とりあえずD3まで一気にクリアしてしまうかどうか思案中です。
ゴールデン・ベイにはまだ全然手を付けられていません。建造はとりあえずZ15とプリンツ・モーリッツの2隻だけお迎えできました。
#アズールレーン
以上、PseuDoctorがお送りしました。
今回は「表現の自由」に関する話題が多かった様に思いますので、改めて述べます。表現の自由は基本的人権の中でも特に重要な権利であり、民主主義の根幹を成すものでもあります。だからこそ民主主義を簒奪しようとする連中にとっては邪魔なので、エロだの何だのと理由を付けては制限しようとするのです。なので我々は主権者としてこれを正しく理解して行使できる様に努力し続けるべきです。
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした。
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