コミケを風疹から守り隊

2026年6月11日木曜日

週間PseuDoctor2026年6月第2回(Blog版第101回)

#0. はじめに

皆様こんばんは。

季節外れ(?)の台風6号が去ったと安堵したのも束の間、相変わらず梅雨前線からの大雨そして夏至も間近の暑さが襲い掛かってくる今日この頃、体調管理も一苦労です。皆様もどうぞご自愛ください。

それでは今夜も、blog版「週間PseuDoctor」節目の第101(Twitterでの連ツイを止めてブログに移行した経緯はblog版第1回、AIを使い始めた経緯はblog版第95回をご覧ください)をお送りします。
暫しお付き合いください

#1. 【週間PseuDoctor】【政治】【国際】「今週も高市政権には毀誉褒貶あり
1)AIによる参考まとめの要約
①国内の法案議論と情報戦略
国旗損壊罪法案への懸念: 自分の所有物であれば自由に扱うべきという表現の自由の観点から、法案新設に反対する意見や、憲法学者による違憲性の指摘が出ています。
フェイクニュース対策とSNS規制: 憲法審査会では、ネット上の有料広告規制や、フランスの監視組織「ヴィギヌム」のような政府によるファクトチェック機能の必要性が議論されました。一方、子供のSNS利用については、居場所を奪わないよう、一律の年齢制限や禁止は見送られる方針です。
内閣広報官の「火消し」: 高市総理に関する週刊誌の虚偽報道に対し、内閣広報官がSNS上で事実関係を詳細に突きつけて論破する**「レスバ特化型」の迅速な対応**が有能であると話題になりました。
②民主主義と議席定数
定数削減への反発: 衆議院の比例代表定数を45削減する自民党の方針に対し、少数政党が排除され民意が歪められるとして、「民主主義のコスト」を軽視する愚策であるとの強い批判が、与野党や有識者から上がっています。
③エネルギー・経済安全保障の実務
「不足ビジネス」の打破: 中東情勢によるナフサ(粗製ガソリン)供給不安に対し、政府は石油元売りからメーカーへ直接供給させる策を講じました。これにより、在庫を抱えてプレミア価格を狙っていた中間業者の利益構造を設計段階で破壊し、例年の1.8倍の供給を確保して現場の混乱を沈静化させました。
日米安全保障の強化: 米国から最先端の**サイバー防衛AI「ミュトス」**のアクセス権を獲得したほか、米国による追加関税の対象から日本が外れることを赤沢経産相が即座に確約させるなど、実務レベルでの強固な日米連携が示されています。
④アジア外交と地政学的動向
資源・海洋連携: 高市総理はマレーシアのアンワル首相と会談し、**LNGの20年間にわたる安定供給(年200万トン)**や、海上保安庁を通じた海洋安全保障協力を取り付けました。また、ラオスの「パワー・アジア」イニシアティブへの支持など、アジア諸国との実利を伴う外交を推進しています。
中国・近隣情勢: 天安門事件から37年を迎え、中国当局が遺族の墓参を禁じるなど情報統制を強める実態が報じられました。また、中国経済については、家計の不況を背景にクレジットカード枚数が過去3年で約1億2000万枚減少するなど、深刻な金融セクターへの圧迫が指摘されています。

2)PseuDoctorのコメント
政治家の仕事は「政策を立案し実行する事」。即ち政治家の評価は「どの様な政策を立案したか」「どの様な政策を実行したか」で成されるべき。言い換えれば「政策毎に是々非々で評価すべき」となる。その意味で「○○さんを支持する/しない」の如き属人的な評価はなるべく避けた方が良い。勿論、好き嫌いはあるのが当然(人間だもの)だけど、支持/不支持はあくまで政策に対して行われるべきだと考える。
という訳で以前から繰り返し表明している通り、高市政権に対しても国旗損壊罪と議員定数削減に関しては明確に絶対に反対。これはたとえ法として成立したとしても、やはり反対し続ける。一方で経済政策はもとより(後述)、ナフサ等の供給対応やアジア各国への外交姿勢は高く評価している。
とりあえず現状では総合的に見て高市政権よりもマシな政権はちょっと見当たらないので、願わくば今後も良い政策は伸ばしつつ、悪い政策は改めていって欲しい。

#議員定数削減反対


#2. 【週間PseuDoctor】【政治】【社会】「流石に似非リベラルは空騒ぎが過ぎる
1)AIによる参考まとめの要約
①「週刊文春」による中傷動画疑惑と事実関係:週刊文春が報じた、高市陣営による「他候補への中傷動画作成」という疑惑について、多くの反証や矛盾が指摘されています。
証拠の不在: 文春は「数百本の動画が拡散された」と主張していますが、実際にネット上でその動画を見たという証言やデジタル上の形跡は一つも確認されていません。
音声データの乖離: 文春が公開した音声データは、実際には総裁選の数ヶ月後に行われた**「サナエトークン(ファンクラブアプリ)」に関する会議**のものであり、中傷動画の指示に関する内容は含まれていなかったことが参加者の証言で判明しています。
作成者の証言: 動画作成に関与したとされる松井健氏は、高市事務所からの指示や依頼はなく、自らの判断で「勝手連」として作成したと述べています。また、松井氏は与野党約50人の陣営から同様の相談を受けていたことも明らかになっています。
②野党の追及姿勢への批判:中道改革連合や立憲民主党などの野党が、政策議論を疎かにして週刊誌ネタの追及に終始している現状が批判されています。
「週刊誌のセールスマン」: 中道・伊佐進一氏や立憲・長妻昭氏らが、中東情勢の補正予算審議という重要な局面で、総理に**「文春の有料会員になって音声を確認しろ」**と迫るなど、国会時間を浪費している姿勢が「無能」であると指弾されています。
二重基準(ブーメラン): 他党への中傷を問題視する一方で、立憲民主党がかつて菅野完氏に約1億円を支払い、中傷動画に近いものを作成させていた疑いや、伊佐氏自身が他党の偏見動画を拡散していた事実が指摘されています。
③ナフサ・米の供給不足デマとファクトチェック:「高市政権の失政で物資が枯渇する」という不安を煽る報道に対し、実態に基づいた反論がなされています。
「目詰まり」の真相: ナフサや石油製品の不足は、物理的な枯渇ではなく、**「将来の不足を恐れた買い占め」や「在庫の抱え込み」**による流通の停滞(目詰まり)が主因であったことが、メーカーの増産実績や受注再開通知から証明されました。
赤沢経産相の反論: 赤沢経済産業大臣は、「上流から流せば解決する」という現実離れした質問をした記者に対し、製油所の精製比率やタンクの容量といった物理的制約を挙げて「全く認識を異にする」と一蹴しました。
米余りの現実: かつて「令和のコメ騒動」として危機を煽ったメディアが、今度は一転して「米が余って生産者が大変」と報じる無責任な姿勢が批判されています。
④似非リベラル・メディアによる人権侵害と暴力
「射的ゲーム」騒動: しばき隊などの勢力が、高市総理の写真をエアガンで撃つゲームを考案したことが、平和を標榜する側の暴力的な本性を示すものとして炎上しました。
アイマスの政治利用: 「アイドルマスター」のキャラクターを政治デモに無断利用しようとした動きに対し、コンテンツの**「中立性」や「権利者の利益」**を損なう行為であるとしてファン(プロデューサー)から猛烈な反発が起きました。
内閣広報官の「有能な火消し」: 高市総理を巡る週刊誌の虚偽報道(女性自衛官を怒鳴った等)に対し、内閣広報官がSNSで**「担当は男性」「動物はコアラではなくカンガルー」**といった事実を突きつけ、虚報を無効化する対応が賞賛されました。

2)PseuDoctorのコメント
もぅこの「中傷動画作成疑惑」の空騒ぎに関しては呆れかえる事ばかり。週刊誌報道だけをソースにして国会を空転させる野党議員にもうんざりだし、そもそも「中傷動画」なるものの存在が全く確認できないのに騒ぎ続ける所や、ツッコまれて「虚偽答弁」「面識の有無」とやらにゴールポストをズラす様なども、まさに「モリカケの劣化コピー」を彷彿とさせる。こんなの「騒げば騒ぐほど野党の支持率が更に低下する」って解りそうなものなのに、先鋭化したコアな支持者しか見ていないと、こうなっちゃうのかねぇ。
そして例の「射的ゲーム」は流石に左派の中からも批判が出ている。またもや「声高に平和を訴える連中が一番暴力的」だという証拠がまた一つ積み上がった形。
更にはアイマスキャラクターの政治利用に関しては勿論、デレステPとして断固反対しておく。大体こういうのって「そのキャラはそんな事言わない」って内容になってるんだよね。要するに「便乗商法止めろ」と言いたい。


#3. 【週間PseuDoctor】【政治】【経済】「今週も減税推しと利上げ反対
1)AIによる参考まとめの要約
①補正予算と財政・税制の議論:高市政権が進める積極財政と、それに対する財務省や経済界の反応が詳しく記されています。
補正予算の成立: 電気・ガス料金支援やガソリン補助金の継続を柱とする3兆円規模の令和8年度補正予算が成立しました。財源は赤字国債ですが、前年度の発行不用分を活用することで、市中への発行総額を増やさずに対応しています。
消費税「1%」減税案: 食料品等の消費税を「1%」にする案が浮上しています。これはシステム改修を短期間で済ませるための現実的な妥協点とされていますが、減税に「財源」を求める財務省やメディアの姿勢には、経済学的観点から強い批判が出ています。
経団連への批判: 消費税増税を容認しつつ法人税減税を求める経団連の姿勢が、財務省との「密約」であるとして厳しく批判されています。
②「日本版DOGE」と行政改革
片山財務相による予算削減: 片山さつき財務大臣が、外国人留学生への過剰な補助金や、効果に疑問のある男女共同参画セミナーの予算などを厳しく問い直す姿勢が「日本版DOGE(政府効率化省)」のようだと話題になっています。
③日銀の金融政策と「リーク」体質
強引な利上げへの警戒: 植田日銀総裁による利上げ(6月に1.0%へ)や国債買い入れの減額停止方針が報じられました。
メディアとの結託: 決定会合前に情報がメディアに「お漏らし(リーク)」される体質が、市場操作に近いとして批判されています。また、利上げを急ぐ姿勢が、コストプッシュインフレ下の国民生活や設備投資に悪影響を与える懸念が示されています。
総裁の入院: 緊迫した状況の中、植田総裁が急遽入院したことが報じられました。
④医療・労働・社会保障の課題
「チームみらい」の提言への反発: 安野貴博氏ら「チームみらい」が提言した「成果連動型診療報酬制度」に対し、医師らから「治りにくい患者の排除(チェリー・ピッキング)に繋がる」との猛烈な批判が上がっています。
英国のNEET問題からの教訓: 英国でNEET(ニート)が増加している背景は、若者の怠慢ではなく、低賃金で不安定な「就労貧困」という構造的問題にあるとする分析が紹介されています。
⑤山本一郎氏と菊池誠氏の論争:マクロ経済の理解と情報の正確性を巡り、激しい論争が繰り広げられています。
経済認識の相違: 山本一郎(火鍋)氏が、政府の支出拡大がインフレを加速させると主張したことに対し、菊池誠氏(反緊縮派)らが、現代の日本においては国債発行は通貨発行に過ぎず、ドーマー条件(名目成長率>名目金利)を満たせば問題ないと反論しています。
事実誤認と侮辱問題: 山本氏が「菊池氏は15年間査読論文がない」と投稿した件について、菊池氏は検索ミスによる事実無根の誹謗中傷であるとして、研究者の尊厳を傷つけたことへの謝罪を求めています。
財務省への視線: 財務省が国際機関(IMF, OECD)を利用して増税の世論誘導を行っているといった「財務省の越権行為」の実態についても議論されています。

2)PseuDoctorのコメント
まず補正予算。本当はもっと国債を増発して大規模にして欲しい所だが、まだまだ緊縮主義者が跋扈している現状ではここら辺が限界か。後は一刻も早く減税を実現して欲しい。何度でも繰り返すが「財政出動とは財政赤字を増やす事」だ。つまり「減税の財源」などという意見は「財政出動を骨抜きにする」為にする議論だと断言する。敢えて言うなら「減税の財源は国債の増発もしくは将来の税収増」のいずれかのみ。それ以外の「財源」は全てダメ。
次に日銀の利上げ。利上げそのものにも大反対だが、それに加えて、もぅ当然の様にオールドメディアに情報がリークされてくるのも酷い。本来ならばこれは明白な違反なので、こういった「市場操作モドキ」はいい加減に止めろ。とまれ、植田総裁は入院されたそうで、まずはお大事に。
それからチームみらいが提言した「成果連動型診療報酬制度」。これって典型的な「ぼくのかんがえたさいきょうのせいさく」って感じで、医療現場からの反発も大きい。やっぱりこの人たち「きれいなネオリベ」って感じが拭えないなぁ。
最後に切込隊長こと山本一郎氏のマクロ経済無理解について。山本氏と言えばかつて「金融政策にも財源は必要」なる迷言(既に削除済み)で一世を風靡した人物なので、言わばマクロ経済への無理解は筋金入り。今回もそのダメさを遺憾なく発揮している所がいっそ味わい深い。


#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である

#4. 【週間PseuDoctor】【教育】【社会】「いじめ・虐待問題4月~6月」
1)AIによる参考まとめの要約
①深刻ないじめ問題と学校・教育委員会の不作為:多くの悲劇的な事例を通じて、教育現場の隠蔽体質や初動の誤りが厳しく批判されています。
杉並区の重大事態: 小2児童が集団暴行を受けPTSDを発症した事案で、調査が数年にわたり停滞し、校長による情報の歪曲や区長による被害者家族の黙殺が続いている実態が告発されています。
「指導死」と部内暴力: 柔道部顧問の執拗な叱責による自殺(指導死)や、広島・広陵高校野球部での集団暴行・隠蔽工作などが報告されています。学校側の無責任な対応: いじめを通報した被害者に謝罪を強要したり、「気のせい」「勘違いなら大変なことになる」と被害を矮小化したりする教員の言動が、さらなる傷を生んでいる現状が指摘されています。
「学校内神話」の崩壊: 教師が「間違いを認めたら舐められる」という歪んだ指導原理に縛られ、法的・客観的な事実よりも組織の論理を優先させる姿勢が問題視されています。
②いじめ自殺事件の教訓と司法の限界:過去の痛ましい事件や裁判の結果から、社会的な責任追及の難しさが浮き彫りになっています。
熊本・深草知華さん事件(2018年): インスタグラムへの偶然の写り込みを機にクラス全体から暴言を浴び、早退直後に自殺した女子高生の事例では、教員の記録・報告義務の欠如や、加害者への賠償額の低さ(1人10万円)が議論を呼びました。
町田市いじめ自殺: 卒業式で加害児童の親が被害者の父をビデオ撮影して睨みつけたり、私服警官が配置されたりするなど、加害者側の異様な自己防衛が家族を傷つけています。
因果関係の壁: 裁判所がいじめを認めつつも「自殺との因果関係」を否定するケースが多く、被害者側への経済的・精神的救済が不十分であるとされています。
③教員の性犯罪・不祥事への厳罰化:教員による児童へのわいせつ行為に対し、ようやく厳格な指針が示されました。
「例外なき懲戒免職」: 文部科学省は児童生徒性暴力防止法の指針を改定し、わいせつ行為や盗撮を行った教員について、これまでの「原則として懲戒免職」から「例外なく懲戒免職」へと厳格化しました。背景には、17年間にわたり5000件もの盗撮を繰り返していた小学校教諭の逮捕といった深刻な不祥事があります。
教員の労働環境の矛盾: 裁判において、作文添削や教材研究、保護者対応が法的には「仕事ではない」と認定される一方で、現場では無償の部活指導が当然視されるなど、教育現場の構造的な歪みが教員の質や余裕に影響しているとの指摘があります。
④SNS時代の虐待と安全配慮義務:家庭内の不適切な行為がSNSを通じて可視化され、法的介入を招く事例が増えています。
顔面ケーキ・ビール動画問題: 1歳児の顔をケーキに押し付けたり、ビールジョッキを口元に寄せたりする動画が拡散され、警察と児相が動く事態となりました。医師は、これが「スマッシュケーキ(子供の成長を祝う文化)」とは全く別物の、窒息や誤嚥、アルコール中毒を招きかねない極めて危険な虐待行為であると警告しています。
行政の介入の難しさ: 児相が家庭訪問しても、親が「もうやらない」と言えば子供を元の環境に戻してしまうなど、実質的な安全確保には依然として課題が残っています。

2)PseuDoctorのコメント
今週の「ほとぼりが冷めかけた頃に蒸し返すシリーズ」第一弾は「いじめ・虐待問題」。らめーん先生が頑張っておられる杉並区のいじめ問題に始まり、今でも学校・教育委員会・行政の隠蔽体質は改まっていない模様。これを何とかする為にもこうした「当事者からの情報発信」が増々重要になってくるだろう、辺野古転覆事件と同じ様に。勿論、そんな手間を取らせずに済めばそれに越した事は無いのだが、残念ながらそうも言っていられないのが現実。
さて、こうした状況を教師の側から見ると、地道に頑張っておられる教師であればあるほど理不尽に皺寄せを受けている様に思える。その結果「上手に逃げたモン勝ち」になってしまっている訳なのが非常に宜しくない。ここでも「頑張れば頑張っただけ報われる社会」になって欲しいと切に感じる。


#5. 【週間PseuDoctor】【社会】【報道】「ふてほど(不適切報道)5月~6月」
1)AIによる参考まとめの要約
①メディアの誤報・不祥事と無責任な体質:大手メディアによる事実誤認や、過去の過ちに対する不誠実な姿勢が批判されています。
NHKによる誤報: オートバックスセブンが、NHKの電子タバコ部品に関する報道を「事実ではない」と完全否定する事態が発生しました。
雲仙普賢岳惨事の隠蔽: 日テレなどのメディアが、1991年の大火砕流で多くの消防・警察関係者が犠牲になった件を報じる際、「マスコミが避難勧告を無視して現場に居座ったために、彼らが誘導や監視のために残らざるを得なかった」という自らの責任に触れない姿勢が指弾されています。
共同通信の杜撰な管理: 5月20日に退職したはずの元記者が、その9日後(5月29日)に社用PC、社員証、スマホをまとめて紛失したことが判明しました。退職後も備品を回収していなかった組織の管理体制や、情報の秘匿性への意識の低さが露呈しています。
②取材・制作現場における「搾取」と「強要」:専門家や出演者に対する無礼、あるいは強引な手法が問題視されています。
専門家へのフリーライド: 桜島のガイドを丸2日自費(車・ガソリン・食費)で行った専門家に対し、テレビ局が謝礼を払わず、さらにはスタッフの立て替え金も返済しないまま企画をお蔵入りさせ、後日、自社アナウンサーのコーナーとして焼き直した悪質な事例が報告されています。
出演の強要と脅し: 出演を承諾していないインフルエンサーに対し、「業界の常識」「今後の活動に影響する」と圧力をかけて出演や支払いを迫る制作会社の強引な手法が告発されています。
美談の裏の搾取: テレ朝が「発達障害の女性が輝くメイド喫茶」のドキュメンタリーを放送予定でしたが、実態は最低賃金以下の時給800円での労働や福祉制度の悪用といった「障害者ビジネス」であったことが内部告発により判明し、放送延期となりました。
③情報の歪曲と「切り取り」報道:結論ありきの番組作りや、発言の意図をねじ曲げる手法への批判です。
結論ありきの編集: 専門家がデータに基づいてテレビ局の望まない回答をすると、「番組には使わない」と切り捨てられる実態があり、メディアが信憑性を失う原因となっています。
専門家の意図の歪曲: 安全保障の専門家である東野篤子氏らが、自身の発言から**「抑止の重要性」などの核心部分が削られ、「強硬論」としてセンセーショナルに報じられた**ことに対し、メディアの不誠実さを強く批判しています。
医療情報の正確性の欠如: 新聞社が「紙面の体裁」を優先し、医学的根拠(引用論文)の掲載を拒否したため、医師が取材を辞退した事例が紹介されています。人の命に関わる情報よりも形式を重んじるメディアの姿勢が問われています。
④オールドメディアの衰退と構造的課題
Z世代の離脱: 朝日新聞などの部数が急減している背景として、新聞を読む行為が「面白いから」ではなく単なる「惰性」になっており、ビジネスモデル自体が限界を迎えているとの分析があります。
実名報道の暴力性: 逮捕時点での実名報道が、後に不起訴になっても**「社会的処罰」として残り続ける**現状に対し、弁護士らが警鐘を鳴らしています。

2)PseuDoctorのコメント
今週の「ほとぼりが冷めかけた頃に蒸し返すシリーズ」第二弾はふてほど(不適切報道)。雲仙普賢岳の大火砕流で43人もの犠牲が出た日から35年を迎えたが、未だに殆どのメディアは自分達の責任については口を噤んだまま。僅かにNHKだけが言及したのは(あくまで比較的に)流石と言える。それから共同通信社元社員による「退職後備品紛失事件」は何とも気持ち悪い。会社側がどれだけ杜撰な管理をしていたかが窺われるし、そもそも「大失態を犯した社員だから遡って退職していた事に仕立て上げた」とすら疑ってしまうよ。
またテレビ局の強引かつ傲慢な態度は相変わらず枚挙に暇が無い。もぅとっくの昔に潮目は変わっていると思うのだが、業界の中にどっぷり浸かっていると気付かないものなのだろうか。


#6. 【週間PseuDoctor】【私事】「今週のデレステ&アズレン」
やみのま~
まずはLIVE Infinity。先週お知らせした通り、みりあちゃんが210階まで到達したので、次はマキノンです。常設化前には30階(SR)まで進んでいたのでボチボチ進めて現在44階です。でもここから(45階~50階)がキツイんですねぇ。
さて今週のハイスコアは、ワンミス、スマート、ちょっとだけ更新とバラエティーに富んでいます。


今週もガシャのご新規はありません。
#デレステ

一方アズレンは、まず換装(着せ替え)の販売が今日までなので、福袋を買いまくって得たダイヤを全て換装に注ぎ込みました。そしてゴールデン・ベイも全クリしましたので、残るは海域イベント「聖印前の同盟」のストーリー読破だけですね。お約束通り、直前まで間に合っていない状態です(爆)
#アズールレーン

#7. エンディング
以上、PseuDoctorがお送りしました。

実はパソコンの調子がちょっと悪くて。
いや、原因は解ってるんです。CMOSバッテリー切れなのです。電池を取り換えれば良いのでしょうが、ちょっと古めのノートPCなので自分でやるのは難しいかもしれません。
とりあえず今は時間も手間も取れないので、起動の度にbios画面を出しては日付時間を毎回入力しています(爆)

Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした。

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