#0. はじめに
皆様こんばんは。
Twitter(X)がイーロンに買収されて残念だった事の一つは、サードパーティー製のアプリが壊滅した点です。勿論これはイーロンによるAPIの有料化に伴うものです。史上初の兆万長者となったのに、まだ我々から搾り取ろうというのか。いやその位でないと大富豪にはなれないのかもしれないですね。
とまれ、TogetterやTwilogが生き残っているのがせめてもの慰めですが、favologが終了したのは本当に残念で、もぅこれだけでも恨み骨髄です。御多分に漏れずスマホのTwitterクライアントもほぼ全滅状態ですが、そんな中で僅かに生き延びている神アプリ、それが「ついぺんリサーチR」です。私は元々「ついっとぺーん」をクライアントとして愛用しており、使えなくなった後でも「ついぺんリサーチ」を重宝していました https://x.com/_pseudoctor/status/1628767961719926784 。しかしそれすら使えなくなりとても残念に思っていたところ、見事にリターンしてくれて感激です。さてその「ついぺんリサーチR」は情報収集に特化したアプリであり、アップロード系の操作即ち投稿はもとより「いいね」やブックマークも出来ません（公式アプリを呼び出しての操作は可能です）が、大きな長所はTLに投稿が時間順に並ぶ事と未読管理が出来る事であり、特に未読管理は物凄く嬉しいです。これまではブラウザでも公式アプリでもちょっと油断してバックグラウンドに回しただけでTLが勝手に更新されて何処を見ていたか解らなくなるのがしょっちゅうでしたが、そうしたストレスから完全に開放されて本当に嬉しいです。
無課金では更新頻度に制限がありますが、課金する価値は十二分にあります。
暫しお付き合いください
1)AIによる参考まとめの要約
①「情報・資源・ルート」を守る物理的システムの構築：ニュースやSNSが不祥事報道に目を奪われている間に、日本の未来を守る「超重大な決定」が相次いで下されました。
通信インフラの防護: 日本の国際通信の99%を担う海底ケーブルのセキュリティを国家基準で義務化し、国主導で浅瀬への埋設などの防護強化を図ることが決まりました。
物流拠点の確保: スエズ運河や東南アジア（ベトナム・フィリピン等）の重要な港・物流拠点を日本が物理的にキープできるよう、国による資金投入が決定しました。
マレーシアとの戦略提携: LNG（液化天然ガス）の20年間にわたる安定供給という大型契約を背景に、マレーシアから日本の**「武器輸出の緩和を歓迎する」**という共同声明を引き出しました。これは中国を牽制する極めて重要な外交カードとされています。
②エネルギー安全保障の強化と「目詰まり」解消：中東情勢の緊迫に対し、備蓄を減らさずに供給を維持する具体的な対策が講じられました。
原油の代替調達100%達成: 7月には、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達率が**100%（米国産など）**に達する見通しとなりました。
石油製品の安定供給: 2028年3月末までの石油安定供給に目処をつけたほか、エンジンオイルなどの潤滑油について、中間業者を介さずメーカーが直接販売するスキームを構築し、流通の「目詰まり」による不足懸念を解消しました。
③高市総理によるトップ外交とG7への提案：高市総理は英国、イタリア訪問、およびフランスでのG7エビアン・サミット出席のため外遊に出発しました。
G7での3つの提案: エネルギー安全保障に関して、①不当な輸出制限への反対、②アジアでの石油備蓄支援、③産油国と消費国の連携強化による威圧の無力化、の3点を提言し、日本主導の**「パワー・アジア」**理念を国際社会に広める方針です。
重要鉱物の共同備蓄: 日本が主導してG7各国の重要鉱物備蓄制度の立ち上げを支援し、相互に連携する構想を提案します。
④政府の情報戦略（即レス広報）
迅速なファクトチェック: 週刊誌などの憶測記事（英国首相別荘を訪れない理由は英語力不足など）に対し、内閣広報官がSNSで即座に事実（移動時間の節約のためロンドンで会談）を突きつけて否定する**「即レス広報」**が、デマの拡散を防ぐ有効な手段として注目されています。
⑤情勢の沈静化
米国・イランの覚書合意: 米国とイランが戦闘終結に関する覚書に合意したことを受け、高市総理はこれを「事態収束に向けた大きな一歩」として歓迎する談話を発表しました。これにより、日本船籍のタンカーがホルムズ海峡の通航を再開する兆しを見せています。
2)PseuDoctorのコメント
米国とイランの合意は大きなニュース。まだまだ紆余曲折があるとは思うしイスラエルの動向などまだまだ油断できない要素は多いが、それでも、とりあえずは歓迎したい。
そして高市政権の外交手腕は相変わらず冴えている。もしも米イ合意が無くても7月以降の原油代替調達は100%となり、アジア経済圏のニューリーダーとしての立場を引っさげてG7に参加したと言っても過言ではない。
後やはり懸念なのは国旗損壊罪と議員定数削減。国旗損壊罪はどうしてもやりたければせめて、なるべく形だけのものにして可能な限り骨抜きになる事を期待したい。また議員定数削減も維新の顔を立てる為にやっている節もあるので、そこそこ努力してみせればもぅそれで良いのではないか。
#議員定数削減反対
1)AIによる参考まとめの要約
①「中傷動画」疑惑の崩壊とメディアの捏造：週刊文春や共同通信が報じた、高市陣営がAIを使って他候補を中傷する動画を大量拡散させたという疑惑に対し、決定的な矛盾が次々と指摘されました。
時系列の矛盾（捏造の証拠）: 文春・共同が「2025年10月の総裁選で流された証拠動画」として提示した映像に、2025年12月や2026年2月に撮影された写真やポスターが使われていることが判明しました。
共同通信の対応: 矛盾を指摘された共同通信は、深夜に画像をサイレント削除し、後に「提供動画の内容確認が不十分だった」として記事を一部修正・お詫びする事態となりました。
会議内容の真相: 証拠とされる43分のオンライン会議は、実際には「国民の本音を集約するブロードリスニング構想」に関するものであり、動画作成の依頼は行われていなかったことが参加者の証言で明らかになりました。
②野党議員によるデマとスキャンダル：高市総理を追及していた野党議員の側にも、深刻な問題が浮上しました。
伊佐進一氏（中道改革連合）のGDPデマ: 「高市政権が数字を大きく見せるためにGDPの計算方法を変えた」と主張しましたが、実際には石破政権時代の2025年7月に決まっていた定期改定であることが判明し、番組で謝罪・訂正が行われました。
伊佐氏の政治資金疑惑: 年間165万円以上の食事代を政治資金から支出し、1万円以上の記載義務を逃れるために領収書を意図的に分割（1分違いの連番など）していた疑いが持たれています。
③立憲民主党・古賀千景議員の差別発言
自衛官への職業差別: 国会において**「自衛隊には貧しい子供が行く」「豊かな子供は自衛隊にならない」**と発言し、小泉防衛相から「自衛官の子供たちへの配慮に欠ける」と猛抗議を受け、撤回・陳謝に追い込まれました。
ロシア擁護とデマ: 小学校向け防衛白書のウクライナ侵攻に関する記述について「ロシア側の言い分がない」と主張したほか、過去に放射能デマを拡散していた事実も再燃しました。
④高市総理への個人攻撃と二重基準
所作や外見への執着: 高市総理が外交の場で膝を揃えて座る姿を「媚びている」と批判する層に対し、日本のマナーと欧米の身体言語の違いを無視した**ジェンダーバイアス（性差別）**であるとの反論がなされています。
暴力的なデモ: 活動家グループが**高市総理の写真をエアガンで撃つ「射的ゲーム」**を公開するなど、平和を標榜する側の攻撃的な本性が批判されています。
⑤メディアの情報戦略への不満
内閣広報官への反発: 朝日新聞（AERA）などが、政府（内閣広報官）がSNSで報道の誤りを細かく指摘し始めたことに対し「報道への圧力だ」と不満を露わにしています。これに対し、正確な情報を出していれば困らないはずだという国民側の冷ややかな視線が向けられています。
2)PseuDoctorのコメント
いわゆる「中傷動画作成疑惑」は当初から「証拠が無い」「動画は何処だ」とずっと言われていた。ようやく文春が自サイトで動画を出したら途端に大矛盾を指摘されて削除。つまりもはや問題の核心は「捏造動画作成疑惑」となり、完全に攻守が逆転したと言える。とはいえ、高市政権が攻勢に転じたというよりも、ネット民によるファクトチェックにより矛盾が露呈した形。これは最近の流れを明確に反映した展開だと言えよう。即ち事実に基づかない似非リベラルとオールドメディアの煽りは増々通用しなくなっているという事。
そんな中、立憲民主党古賀千景議員の「自衛隊には貧しい子供が行く」発言が大炎上。本人は撤回して謝罪（但し自衛隊員とその家族に対する謝罪とは読み取れない）し、党からも厳重注意を受けたものの、批判は収まらない。というのも、無理筋の擁護をする向きが居たり本人が日教組出身であったりと、まだまだ火種はあるからだ。これも高市政権以前ならば殆ど問題にならない様な出来事だったと考えられるので、ここにもまさに隔世の感がある。
1)AIによる参考まとめの要約
①積極財政の推進と「骨太の方針」：長年の緊縮財政から脱却し、成長投資を重視する動きが具体化しています。
「責任ある積極財政」の提言: 自民党の議員連盟が、2026年の骨太の方針に向けた提言を高市総理に提出しました。これには、「予算の予見可能性」の確保や、通常歳出とは別枠の**「危機管理投資」「成長投資」枠の創設**が含まれています。
財政指標の転換: 高市総理は、プライマリーバランス（PB）を複数年で管理しつつ、債務残高対GDP比の安定的低下を中核に据える財政運営方針を示しました。
日本成長戦略: 官民の力を結集し、国内投資を促進するための「5つの基本原則」に基づいた戦略策定が進められています。
②財務省の抵抗と政治主導の攻防：総理が掲げる消費税減税を巡り、官邸と財務省の間で激しい火花が散っています。
減税サボタージュへの対抗: 高市総理が公約とした「食料品の消費税ゼロ」に対し、財務省が有識者会議を反対派で固めるなどの「反乱」を起こしている実態が指摘されています。
人事権の行使: 総理が公約実現を阻む財務省幹部を更迭する可能性が報じられており、官僚主導の政治を正そうとする姿勢が評価されています。
片山財務相の活躍: 片山さつき財務大臣は、歴代の「財務省のリモコン」と評された大臣たちとは異なり、消費税減税による経済への好影響を主張するなど、総理と連携して財務省の抵抗を打ち破ろうとしています。
③日銀の利上げ決定と「景気ブレーキ」への懸念：日銀が下した31年ぶりの水準となる利上げ決定に対し、専門家からは強い懸念の声が上がっています。
異例の利上げ: 植田総裁が入院し不在という状況下で、日銀は政策金利を1%へ引き上げることを決定しました。
「オーバーキル」の危惧: 現在の物価高は需要過熱ではなく、海外発の輸入物価上昇や中東情勢によるコストプッシュ型であり、利上げは景気回復を台無しにする「暴走」であるとの批判が相次いでいます。
政策の矛盾: 政府が財政・エネルギー政策でコスト高を和らげようとする一方で、日銀が需要を冷やす利上げを行うという、アクセルとブレーキを同時に踏むようなちぐはぐな状況が危惧されています。
2)PseuDoctorのコメント
とうとう日銀は利上げに踏み切った。何度も言う通り現在のコストプッシュインフレには利上げはむしろ悪手。それでも強引に利上げした背景は、私見では「市中銀行への利益誘導」という要素が大きいと考えている。即ち銀行の収益は預入金利と貸出金利の差から生じているので、元になる金利が高くなるほど両者のスプレッドも広げやすい（収益を上げやすい）。そしてもう一つの大きな要素が「日銀当座預金の付利」。通常の当座預金は勿論無金利だが、銀行が日銀に預ける当座預金には金利が付いており、元々の預金額が大きいのでこの利息がバカにならない。言わばこれは「日銀から市銀へのお小遣い」であり「利上げ＝お小遣いの増額」という側面もある。
しかし一方でこの利上げは為替にも株価にも殆ど影響を与えなかった。これはおそらくメディアを通じて事前情報が漏れまくっていたせいで市場は「予想通りの結果」と受け止めたせいだろう。この情報のリークは本当にマズい状態なのだが、今回の様に市場への影響が少なかった点は怪我の功名として、この機会に財政出動による景気の後押しを強力に進めたい。そうでないと「株高と生活実感との乖離」は酷くなる一方だからだ。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)AIによる参考まとめの要約
①イギリスにおける「MimiYanagi事件」と二次元規制：イギリスのVTuber兼イラストレーターが、自作のイラスト所持を理由に逮捕されたという報告（MimiYanagi事件）を端緒に、海外の過激な表現規制の現状が議論されています。
創作物での逮捕: イギリスでは創作の児童描写もわいせつとみなされれば処罰対象となる法律があり、自作絵の所持のみでデバイスやグッズ（抱き枕、フィギュア等）が押収されるなど、極めて恣意的な運用がなされている実態が伝えられています。
「実在」と「非実在」の混同: 現実の児童性虐待事件（グルーミングギャング等）への対応が不十分な一方で、無害な二次元コンテンツの取り締まりに注力する政府や警察の姿勢が「欺瞞である」と批判されています。
情報の不透明性: 公的な報道が少ない一方でSNS上で当事者や友人が保釈書類を公開するなど情報が錯綜しており、活動家の政治的背景（トランスジェンダーや共産主義）も含めて、多角的な検証が必要であるとされています。
②金融検閲（デバンキング）の脅威：クリエイターの経済基盤を直接攻撃する「金融機関による規制」が深刻化しています。
決済停止と口座凍結: クレジットカード決済会社や銀行が、表現内容（「キャラクターが未成年に見える」等の曖昧な基準）を理由に、合法的な商品の売り上げ送金を拒否したり口座を凍結したりする「デバンキング」の問題が指摘されています。
プラットフォームの屈服と反撃: 米Kickstarterが一度は厳格化したガイドラインをクリエイターの反発を受けて撤回した事例がある一方、決済代行会社（Stripe等）からの圧力が依然として強いことが浮き彫りになりました。
③日本国内の現状と刑法175条（わいせつ物頒布等罪）：日本においても、明治時代から続く刑法175条に基づいた規制が、令和のデジタル創作環境を圧迫しています。
Fantiaの修正厳格化: 投稿サイト「Fantia」が、関係機関（警察等）からの法的指摘を受け、モザイク処理の基準を大幅に厳格化しました。これにより「薄消し」などが禁止され、過去作品への修正対応も求められる事態となっています。
法的根拠の希薄さ: 刑法175条には守るべき「被害者」が存在せず、警察や一部の政治家（過去の松文館事件における平沢勝栄氏ら）の主観や恣意的な判断によって運用されてきた歴史が批判されています。
「立法事実」の欠如: 赤松健議員らは、法律に必要な「何のために必要なのか（立法事実）」や「何を守るのか（保護法益）」という観点から、現状の曖昧な規制を疑問視し、監視を続けています。
④表現の自由を守るための戦い
政治家による防波堤: 自民党の赤松健議員や山田太郎議員らが、国際機関（UN Women等）による広告検閲要求を監視するなど、表現の自由を守るための具体的な活動を行っています。
ダブルスタンダードへの批判: 「名作なら許されるが、それ以外は規制されてもいい」といった、表現の価値を恣意的に選別しようとする「似非リベラル」的な二重基準への懸念が示されています。
2)PseuDoctorのコメント
イギリスを始めとする欧米での表現規制は予想以上に厳しくて、改めて我々日本人は表現の自由を謳歌していると感じる。勿論これは我々の方が正しいのであって、欧米の表現規制が厳しいのは、行き過ぎたポリコレやBLMなどと同根だと考える。そしてその歪みが表面化したのが不法移民などのいわゆる不良外国人問題だと感じている。なので日本はこれを他山の石として欧米の二の舞を避けるべきだろう。
とはいえ、日本における表現の自由も手放しで賞賛できるレベルではない。上述の「国旗損壊罪」問題もそうだし、もっと昔からある問題として「刑法175条」がある。これは警察官僚や一部政治家による恣意的な規制を許している点に於いて、表現の自由に対する重大な挑戦であり、強く警戒しなければならない。
その意味で赤松・山田両議員を始めとする「表現の自由擁護勢力」の存在は極めて貴重であり、高い支持を集めている現状は実に心強いと言えよう。
1)AIによる参考まとめの要約
①文部科学省による教育基本法違反の認定：文科省は、同校が実施した辺野古での「平和学習」について、極めて異例かつ厳しい判断を下しました。
政治的中立性の欠如: 研修のしおりに座り込みへの連帯を求める記述があったことや、生徒を抗議活動に使用されている船（抗議船）に乗せたことが、教育基本法第14条第2項（特定の政治的立場を支持するための教育の禁止）に違反すると認定されました。
「教育」からの逸脱: 文科省は、安全管理を無視して無登録・無保険の船に生徒を乗せた実態を重く見ており、これに対し「平和学習が萎縮する」と批判する勢力（共産党や一部の活動家）に対し、**「平和学習の名の下に無法や無責任を正当化することはできない」**との厳しい視線が注がれています。
②抗議団体（ヘリ基地反対協議会・辺野古基金）の責任逃れ：事故に関与した団体側の不誠実な対応が、公的な調査や証言によって浮き彫りになりました。
死人に口なしの戦略: ヘリ基地反対協議会は、安全管理の責任を問われないよう、組織としての関与を否定し、**「すべての運用は亡くなった船長が個人で行っていた」**と主張して責任を故人に押し付けていると批判されています。
不透明な巨額資金: 8億円もの寄付を集めた「辺野古基金」や「ヘリ基地反対協議会」が、法人格を持たない**「任意団体」として無税で資金移動を行っている**実態が判明しました。批判が高まる中、公式サイトから賛同団体一覧や決算報告書が相次いで削除（逃亡）されたことが確認されています。
③玉城デニー知事と沖縄メディアへの批判：沖縄県トップの姿勢や地元メディアの報じ方についても、強い不信感の声が上がっています。
知事の「見ていない」発言: 犠牲になった女子高生の遺族がnoteで発信した公開質問に対し、玉城知事が当初**「見ていない」と無視に近い対応**をとったことが、遺族や世論を深く傷つけたと批判されています。その後「見た」と回答したものの、核心的な問い（平和学習のあり方）には答えていないと指摘されています。
メディアの偏向と沈黙: 地元紙（沖縄タイムス・琉球新報）が、事故の真相や遺族の声を十分に報じず、逆に抗議活動家を「フェニックス」と美化して報じていた実態が批判の対象となっています。
④国会での進展と遺族の訴え
小泉防衛相の答弁: 小泉進次郎防衛相が、国会で遺族のnoteに触れ、**「沖縄の新聞・テレビが報じない遺族の思いを全国の皆さんに知ってほしい」**と呼びかけたことが、反対派の逃げ道を塞ぐ一手として高く評価されました。
当事者生徒の告発: 事故に遭った生徒たちが、研修のしおりに「抗議船に乗る」という記載がなく、危険性が事前に周知されていなかったことを証言しています。また、学校側（校長）が事故を「仕方のないことだった」と発言したことに対し、生徒が絶望の声を上げている実態も明らかになりました。
2)PseuDoctorのコメント
この問題は全く終息の気配すら見せない。それも当然で、学校関係者も活動家も、出てくる大人達が悉くどうしようもない連中だらけだというのが、これでもかと示され続けているからだ。しかも「下には下がある」とばかりに、新たに判明した事実が予想を越える酷さという例が「これでもか」と言わんばかりに繰り返されている。
即ち今回の「下には下がある」事例は、活動家達が「死人に口なし」とばかりに金井船長に全責任をおっ被せようとしている件。その一環ではないかと疑われるのが、ここにきて俄かに「金井船長の過去の性加害事例」がスクープされてきた事。穿ち過ぎかもしれないが、どうしてもアカラサマな切り捨てを図っている様に見えてしまう。
改めて本事件と「中傷動画疑惑問題」との類似点に思いを馳せる。どちらも、ここまで「下手な火消しを図れば図るほど却って炎上する」という経過を辿って来ている。その背景に厳然と横たわっているのは、社会情勢の変化（個人の情報発信のリーチの広がりやネット世論によるファクトチェックの浸透など）を読み切れていない旧世代の衰退だと感じている。
やみのま～
まずはLIVE Infinity。30階から再開したマキノン、ようやく50階まで来ました（まだクリアしてはいません）。しかしいよいよ来週から3か月に一度のイベントLIVE Carnivalが始まるので少しお休みですね。なお本イベは「夏のLIVE Carnival」なので密かに「サマカニ！！」と呼んでいるのは、ここだけのお話（爆）
なお今週はハイスコアもガシャのご新規も無く、ちょっと寂しい一週間でした。
#デレステ
一方アズレンは、イベント「聖印前の同盟」が終了したのですが、何とも間抜けな事に、とうとうストーリーモードをクリアできませんでした。毎回ギリギリで読み終わってばかりでしたので、いつかこういう日が来るのではと恐れていましたが、ついに。
記念章は諦めたとしても、ストーリーを把握できないのはちょっと辛いです。
復刻開催に期待しましょう。
#アズールレーン
以上、PseuDoctorがお送りしました。
冒頭でも取り上げた通り、イーロン・マスクは史上初のトリリオネア（兆万長者）となりました。これを受けてネットでは「俺の方がカネモチだ」との投稿が見られました。そこで私も「イーロンよりもおよそ100倍多い資産」を公開したいと思います。
はい、殆どの方は御存知と思いますが、100兆ジンバブエドル札（本物）です。現在は貨幣価値はありませんがコレクターズアイテムとして逆に高値を呼んでいます。
本物のハイパーインフレとはこういうのを言うのです。そう言えばちょっと前まで「国債の増発でハイパーインフレガー」とか言っている人が結構居ましたけど、高市総理と片山財務相の「最強（最凶）コンビ」が表舞台に出てきてからはすっかり影を潜めましたね。
良い事です。
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした。
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