#0. はじめに
皆様こんばんは。
五連休の最終日、皆様いかがお過ごしでしたか。お休みの方はどうぞゆっくりなさってください。絶望するのはまだ早いです（爆）僅か二日頑張れば週末がやってきます。
そしてお仕事だった皆様。サービス業の方々も、社会インフラを支えて頂いている皆様もお疲れ様です。お陰様で安心して休めます。願わくばどちら様もなるべくキチンとお休みが取れます様に。
暫しお付き合いください
1)AIによる参考まとめの要約
エネルギー安全保障と中東情勢 戦闘開始後、日本関連のタンカーとして初めて**「出光丸」がホルムズ海峡を無事通過しました。高市総理はイラン大統領と電話会談を行い、同海峡を「国際公共財」と位置づけて、全船舶の安全航行を強く求めました。現在、日本は米国産原油の調達やUAE、サウジアラビアの別ルート活用、国家備蓄の放出などを組み合わせた「複線的な原油調達」**を行っており、ナフサ由来の化学製品供給も年を越えて継続できる見通しとなっています。一方で、イランによるUAEフジャイラ港への攻撃やミサイル発射など、情勢の緊迫化も報じられています。
国内経済政策 高市総理は「第97回メーデー中央大会」に出席し、今年の春季労使交渉で5％を超える賃上げが実現しつつあることを評価しました。政府として、地方の中小企業・小規模事業者にもこの流れを波及させるため、『取引適正化法』の厳正な執行や、生産性向上・事業承継への伴走支援を通じて、企業の「稼ぐ力」を抜本的に強化し、物価上昇を上回る継続的な賃上げ環境を整備する方針を示しています。また、「給付付き税額控除」を含む社会保障と税の一体改革の検討も進めています。
外交と情報戦への対応 外交面では、オーストラリアを訪問し、LNGや石油関連製品の安定供給確保に関する共同声明をまとめるとともに、安倍元総理の慰霊碑に献花を行うなど、日豪関係を新たな次元へと引き上げる意欲を示しました。一方、情報空間では、出光丸が通航料を中国元で支払ったとする誤情報や、イラン側が自国を「安全の守護者」に見せようとする**「認知戦」**が展開されており、事実に基づいた情報発信の重要性が指摘されています。
2)PseuDoctorのコメント
まず中東情勢。例によってオールドメディアは飽きたかの如く取り上げ方が減っているみたいだが、まだまだ予断を許さない。とりわけ「イランが弾道ミサイルでUAEのフジャイラ港を攻撃した」というのは重大な情報。フジャイラ港はホルムズ海峡を通らない原油調達ルートとして重要な拠点なので、どちらの側にとっても大きな意味を持つ（勿論、日本にとっても）。いずれにしても、イランに対しては（対しても）これまでと同様に、硬軟取り混ぜた外交手腕が必要であろう。
さて外交と言えばGW中の高市外交。ベトナムとオーストラリアを訪問して首脳会談を行った。この二国を訪問先に選んだ意図はおそらく「アジア太平洋地域の安定的な発展を目指して」という事なのだろう。この「アジア太平洋地域」とは環太平洋地域の西半分であると同時に、中国ロシア北朝鮮といった独裁的な国々と隣接している地域でもある。そしてこの三国はいずれも、太平洋へ進出する為には日本の存在が障壁となる。だからこそ彼等が連携して日本に対抗するのを警戒しなければならないのだ。
1)AIによる参考まとめの要約
政治的発言とファクトチェック 高市首相による「新しい戦い方」や「長期戦」といった安保関連の発言が、一部で「前例のない危険な扇動」と批判されていますが、実際には岸田・石破両首相も同様の文脈で「継戦能力」や「反撃能力」に言及しており、前例がないわけではないことが指摘されています。また、メディアを通さない首相官邸による直接の情報発信が、誤解や偽情報の拡散を防ぐ手段として評価されています。
イデオロギー偏重への批判 特定の信念やイデオロギーを優先するあまり、弁護士などの専門家が法の適用を恣意的に選んだり、一介の自衛官を「見せしめ」として刑事告発したりする動きに対し、「正義の名を借りた告発の濫用」であるとの批判が上がっています。また、特定のナラティブ（物語）を事実と混同させるプロパガンダへの警戒も呼びかけられています。
言論空間と文化・業界の動向 音楽業界における政治的発言を巡り、反戦の主張に特定の党派性が混じることへの矛盾や、「同じ意見に声を揃えない者を叩く」といった排他的な空気に対する懸念が議論されています。さらに、メディアが不安を煽ることで流通の目詰まり（シンナーや塗料の過剰ストックなど）を招いている現場の実態も報告されています。
政党の実態と不祥事 日本共産党内での異論排除の疑いや、成果のためではなく「声を上げること自体」を目的化した署名活動の実態が語られています。また、れいわ新選組の山本太郎代表の議員辞職を巡る混乱や、野党議員の過去の不祥事についても言及されています。
裁判と報道のあり方 週刊誌報道などに対し、「訴えない＝事実を認めた（自白）」と断定するのは裁判の実務や戦略を無視した乱暴な議論であると、法的な観点から解説されています。名誉毀損訴訟では「真実相当性」が争点となるため、訴訟の有無が直ちに内容の真偽を確定させるものではないと指摘されています。
2)PseuDoctorのコメント
後述する辺野古転覆事件でも顕著ではあるが、似非リベラルの独善性が増々浮き彫りになってきている。これには「時代の変化を読み切れない」といった要素も大きい様に思う。その典型例が「自衛官個人を告発する」といった行動に現れている。昭和末期の頃であれば世論も告発に同調し易かっただろうが、度重なる災害への対応や国際情勢の変化などを経て、国民の意識は変化してきている。それを読み切れないところを独善的だと評しているのだ。
国民のリテラシーは上がってきている（個人差がまだまだあるとはいえ）。過去の様に「無知蒙昧な大衆を偉大なる指導者層が導いてやる」といった感覚はもはや通用しない。そこを改めない限り彼らに未来は無いのだが、どうやら難しそうだ。何故なら「反権力」「権力批判」といったキレイなお題目の裏で彼等がやっている事は「異論の封じ込め」「不満分子の排除」といった「権力の濫用」そのものだからだ。言い換えれば彼等の態度は「権力志向」そのものであり、行動原理は「権力闘争」である。だからこそ一皮むけば「目的が手段を正当化する」という「テロリストの論理」が剝き出しになる。
1)AIによる参考まとめの要約
財政・物価高対策と補正予算の議論 高市総理は現時点で補正予算の編成を行わない考えを示していますが、国民民主党の玉木代表などは、原油・ナフサ価格の高止まりやガソリン補助金の枯渇、猛暑に伴う電気・ガス代補助の必要性を挙げ、機動的な財政出動に向けた**「備え」としての補正予算編成を強く主張**しています。また、30年にわたる経済停滞は投資不足という「政策の誤り」による人災であるとして、積極的な転換を求める声もあります。
社会保障と出産無償化への懸念 政府が打ち出した**「出産費用の無償化（保険適用）」に対し、医療現場からは強い懸念が出ています。全国一律の単価設定は、特にコストの高い都市部の産院経営を圧迫し、「お産難民」の発生や医療体制の劣化を招く恐れ**が指摘されています。また、財務省的なロジックで一般会計の歳出を抑えるための策ではないかという疑念や、帝王切開時の負担増を懸念する声も上がっています。
金融・為替介入と経済の見方 政府・日銀による円買い為替介入が行われ、一定の評価がある一方で、財務省が保有するドル債の評価益を確定させるための「茶番」に過ぎないといった冷ややかな見方もあります。円安についても、ノーベル経済学者のクルーグマン氏の言葉を引き、「日本にとってプラスでありパニックになる理由はない」とする意見が紹介されています。
財務省・税制への不信感と歴史的背景 財務省や財政審議会に対し、「国民の敵」と呼ぶほどの強い不信感が綴られています。高齢者医療の負担増提言や、老朽水道管更新のための料金引き上げ分析などが批判の対象となっています。また、相続税や酒税がそもそも戦費調達のために導入された経緯を挙げ、時代遅れとなった増税措置の廃止を求める主張や、二重課税の問題点も指摘されています。
2)PseuDoctorのコメント
為替介入に関しては以前から指摘している通り、ファンダメンタルそのものには影響を与えない。為替レートは長期的にはファンダメンタルを反映して動くので、介入はあくまで短期的・投機的な動きに対応するもの。
そしてもう一つ。あまり指摘される事が少ないのだが、為替介入をやればやるほど財務省はウハウハなのである。何故なら為替介入とは「円が高過ぎれば円を売り、円が安過ぎれば円を買う」行為なので、言わば「絶対に負けないFX取引」だと言っても過言ではない。このため現在の外為特会（外国為替資金特別会計）の規模は200兆円を越えており、2024年度末での含み益は80兆円にも達する。剰余金の一部は一般会計に組み込まれているが、あくまで一部なので外為特会の規模は増加する一方。何かと言えば「金が無い」と騒ぐ財務省は、こうした数十兆円規模の「財源」の活用には（当然ながら）消極的。
それどころか財務省とザイム真理教徒達は（毎週指摘している通り）とにかく金を出し渋り、とにかく金を絞り取るのに余念がない。具体的には前項の要約を見て頂きたいが、特に気になるのは「出産費用の無償化」。実際には無償化とは口ばかりの「保険適用」に過ぎない。これは「国による出産費用の固定化」なので、産婦人科や産院の経営は確実に厳しくなる。廃業・倒産も出てくるだろう。せめて混合診療を認めてくれれば。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)AIによる参考まとめの要約
外国人による社会保障制度の利用と課題 外国人の生活保護受給率や、保険料を納めずに公的支援（年金、国民健康保険、出産一時金など）を受ける実態への懸念が強く示されています。特に、海外に住む親族を扶養に入れて日本の公金が流れる仕組みや、保険料滞納者への対応の甘さが批判の対象となっています。これに対し、政府は保険料滞納者の在留資格更新を認めない方針や、医療費不払い者への再入国拒否基準の厳格化などの対策に乗り出しています。
治安・犯罪と司法判断 外国人による組織的な窃盗（自動車、銅線、万引きなど）や不法投棄、闇土葬（死体遺棄）といった犯罪が相次いで報告されています。警察庁のデータとして、外国人の犯罪率が日本人より高いことが示され、従来の「犯罪率は低い」とする言説への反論がなされています。また、重大犯罪であっても「日本での前科がない」といった理由で執行猶予がついたり、証拠不十分で不起訴になったりする**「情実主義」的な司法判断**に対し、治安維持の観点から強い不満が噴出しています。
入管政策とビザの厳格化 「経済難民」による難民申請制度の悪用・濫用（3回制限の形骸化など）が深刻化しており、不法残留の温床となっている実態が指摘されています。これを受け、高市政権下では入管の実務が厳格化され、短期間での在留資格取り消しや強制送還のペースが加速しています。具体的には、外国免許から日本免許への切り替え試験の難易度引き上げや、経営管理ビザの取得条件（資本金3000万円以上など）の厳格化が進められています。
多文化共生と文化的摩擦 欧州での多文化共生の失敗例（犯罪増加や言論封殺）を背景に、日本国内でのイスラム教モスクの建設やハラール給食の要求、路上礼拝などに対する警戒感が高まっています。特に、日本の法律やルールよりも宗教の教えを優先する姿勢や、地域の伝統（神社の冒涜など）を軽視する行為が問題視されています。また、特定のNPO法人が公金を利用しながら不適切な活動を行っている疑念も呈されています。
経済・土地の侵食と経済安保 中国資本による日本の土地（水源地、森林、高級住宅街）やホテル、介護施設の買収が加速しており、一度買われた土地が戻らない「静かなる侵食」への危機感が示されています。また、コミュニティ内で完結する独自の経済圏（中国系決済の利用など）が形成され、税制や行政の捕捉を逃れている実態も報告されています。これらに対処するため、不動産登記時の国籍登録義務化や、スパイ防止法、外国代理人登録法などのインテリジェンス強化を目的とした法整備の必要性が叫ばれています。
2)PseuDoctorのコメント
いわゆる排外主義に関しては昨年7月以来の言及となる。その時とはかなり状況が変化してきた様に思う。即ち外国人による犯罪が目立ってきたり、多文化共生ならぬ強制も目に付いてきた。またいわゆるオーバーツーリズムも引き続き社会問題ではある。更に欧州各国でも移民問題が近年顕在化している状況が伝えられている。このままでは早晩日本も二の舞を踏む事になるのではないかと危惧する。
これらの問題に対して政府や行政も対応を進めている様にも見えるものの、まだまだ不十分だと感じる。少なくとも偽装難民問題やオーバーツーリズムへの対策は更に強化すべき。そして就労問題に関しては技能実習制度に代わる育成就労制度がどう転ぶかに注視していく必要があろう。
1)AIによる参考まとめの要約
辺野古沖転覆事故と反基地団体の責任 2026年3月、沖縄県辺野古沖で「平和学習」を名目とした抗議船（平和丸）が転覆し、女子高生が死亡する事故が発生しました。この船を運用していた「ヘリ基地反対協議会」は、事業者登録や保険がない、救命胴衣の着用指導を怠る、波浪注意報を無視する、海保の警告を無視して逃走するなど、極めてずさんな管理体制であったことが指摘されています。また、事故後に同団体や支援する政治家（共産党・社民党など）が、遺族への直接謝罪を避け、「事故の原因は基地建設を強行する政府にある」として責任を転嫁する姿勢が強い批判を浴びています。
メディア報道の偏りと「殉教者」への仕立て上げ 沖縄の地元メディア（沖縄タイムス、琉球新報）の報道姿勢に対し、強い不信感が示されています。特に沖縄タイムスが、読者の投書として**「亡くなった女子高生が、天国から『抗議活動を続けて』と言っている」という、いわゆる「イタコ芸」的な内容を掲載したことは、遺族の感情を著しく踏みにじるものとして炎上しました。これに対し遺族はnoteを通じて、「娘は抗議活動のために沖縄に行ったのではない」**と反論しており、地元紙がイデオロギーのために死者を利用する「報道の暴力」の実態が浮き彫りになっています。
沖縄県ワシントン事務所の公金支出問題 沖縄県がワシントンD.C.に設置していた事務所を巡り、累計約7億円にのぼる不透明な税金投入が問題視されています。百条委員会の調査により、県がこれまで「再委託」と説明していた契約が、実際には米国の法律事務所との「直接契約」であったことが判明しました。また、事務所設置を提言した特定のNPO法人（新外交イニシアティブ）に対し、累計約9,000万円もの随意契約が繰り返されている実態も報告されており、玉城デニー知事の責任を問う声が高まっています。
過激な抗議活動と県政の癒着 辺野古周辺での抗議活動の過激化と、それを容認する県政の姿勢が指摘されています。活動家が警察官の顔写真や名前をフェンスに晒して脅迫したり、米軍との交流会に参加する地元の小学生を掴んで怒鳴りつけたりするといった実態が明らかになりました。また、玉城知事が抗議活動の妨げになるという理由で、警備員が亡くなった現場へのガードレール設置要請を拒否し続けていることも、他責的で安全を軽視する姿勢として批判されています。
教育現場の政治利用 同志社国際高校が、無登録の「抗議船」であることを認識しながら生徒を乗船させていた疑いが浮上しています。学校側は「知らなかった」と釈明していましたが、内部のレポートには「抗議船」との記述があり、平和教育という名の下で生徒を危険な政治活動の現場に送り込んでいた疑念が深まっています。
2)PseuDoctorのコメント
辺野古転覆事件に関しては、ようやく「ヘリ基地反対協議会」が謝罪文をHPに掲載したが、逆に火に油を注ぐ事態となっている。それも道理で「遅すぎる」「遺族への直接謝罪が無い」「責任を認めていない」と三拍子（ないしそれ以上）揃っているからだ。更には同団体の共同代表である浦島悦子氏が事故後に平和ガイドや語り部を育成する講座の中で「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」などと語っていた。これに対して「虚偽という方が虚偽」とのツッコミが続出。しかもこの講座、地元紙である「琉球新報社」などが企画・運営していたものだという。
本件では遺族が海外在住でありネットで精力的に情報発信をしているという点が非常に大きい。もし国内在住であったならメディアや政治家、活動家などからの有形無形の圧力が今よりも遥かに強かっていただろう事は想像に難くない。
改めて本件の登場人物団体を見てみると、隠蔽と正当化を図る（産経新聞以外の）オールドメディアとりわけ地元紙、デニー知事を頂点とする行政の不作為、濃厚な関係を矮小化しようとする共産党などが挙げられる。つまり政治・行政に加えて第四の権力たるメディアまでもが事件の透明化と矮小化に結託しているのだ。こうした構造があったからこそ、これまでは沖縄の活動家は言わば好き放題できていたのだと考える。
しかし状況は変化してきており、上記三要素の全てが変革を迫られている。その意味で本件は象徴的な出来事になるのではないかと考えている。
やみのま～
まずはいつものLIVE Infinity。なかなか時間が取れず遅々として進みませんが、それでもようやくみりあちゃんもUR（100階）に到達しました。引き続き200階を目指します。
今週のハイスコアは、例によってウソコンと、そしてウソコンでもワンミスですらないのですが、PRPを更新できた2曲です。
そしてガシャ。おはガシャであかりんごお迎えできました。
#デレステ
一方アズレンは復刻イベですので順調に進んでいました。メンテ直後は何とイベント海域が3つも並列するという初めての体験で面白かったです。
そして武蔵ちゃん。調子に乗って任務をこなしていたらいつの間にか友好度が20000を越えていました。10000を越えた部分は無意味なのですが、まぁ気持ちって事で。
これで今回も、心置きなくメンテを迎えられます(^^)
#アズールレーン
以上、PseuDoctorがお送りしました。
久々にスポーツネタを書きます。と言いますのも、世界卓球の中継を見ながらこれを書いているからです。ロンドン100周年大会という事で注目度も高いと思います。改めて見てみると、日本チームは男女とも本当に層が厚くなりレベルが上がっているなぁと感じます。
昔の事を思い出すと、長らく「中国以外に如何に勝つか」がテーマだったと思います。つまり「中国には絶対に勝てない」のが大前提だったのです。しかし現在では（フロックではない）勝ちを狙えるところまで来ており、本当に隔世の感があります。
全ての選手が、実力を遺憾なくできますよう。
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした。
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