#0. はじめに
皆様こんばんは。
今週は、長野県北部と北海道・三陸沖で相次いで大きな地震がありました。ちょっと「東日本大震災の翌日に長野県北部で大きな地震があった」のを思い出しました。あの時とは順番が逆ですがやはり東北地方と長野県なので、少しばかり肝が冷えました。大きな被害が無かったのは不幸中の幸いであり、普段からの防災の備えが功を奏した面もあるのでしょう。
ともあれ、被害に遭われた方々に謹んでお見舞い申し上げます。
暫しお付き合いください
1)イランとアメリカはとりあえず停戦を延長したというが……
トランプ政権は「期限を切らない停戦に入った」という。「海上封鎖自体が戦闘行為」との指摘もあるので厳密には「停戦」とは言い難い（その意味ではイラン側も「停戦」はしていない）。しかし少なくとも直接的な攻撃は行っていない様だ、双方とも。
そのイラン。相変わらず「誰に交渉権があるのか」が不明確。それも道理で、現在主に戦闘行為を行っている革命防衛隊は正規軍とは異なり、いわば最高指導者の直属部隊なので議長も大統領も命令できない。そしてそしてその最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師は生死すら不明。こんな状況では停戦交渉など著しく困難であり、混迷は深まる。
そんな中、日本政府は石油製品確保の為の手を模索している。具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートの開拓、中東以外の国々からの輸入などだ。特に前者。イラン以外の産油国もこのままでは困るので代替経路の開発を望んでいる筈。
2)再審法改正問題
これは地味に大きな問題で、ポイントは「裁判所が再審を決めた際に検察が抗告できるかどうか」という点。この抗告権を維持しようとする法務省と、それを無くそうとしている自民党との対立が激しくなっている。
普通に考えれば「裁判所が再審すると決めたのに検察が異を唱えられる」のはおかしい。しかしそれがまかり通ってきたのが現実。実際、袴田事件でも再審決定から再審開始まで10年もの年月が掛かっている。
これは毎度指摘している「悪しきビューロクラシー」の典型例。日本は三権分立と言いながら実際には行政（官僚機構）の権力が圧倒的に強く、司法も立法も半ば官僚機構の言いなりに成り果てている。即ち司法たる裁判所の判断は行政たる検察や警察の行為を事実上追認する事が非常に多い。例えば逮捕状の請求や勾留延長の請求に対して、裁判所が却下する事は殆ど無い。一方で刑事事件が起訴された場合の有罪率は99.9%だが、一方で不起訴率は6割を越える。つまり検察が事実上の「有罪・無罪を決めている」と言っても過言ではない。
またいわゆる行政訴訟の場合、行政側が負ける事は殆ど無い。たとえ明らかな違法行為であっても「事情判決」によって行政行為そのものは有効だとして請求が棄却されたりする。
この様に、行政組織（官僚機構）は裁判所に優越しているという実情に慣れ過ぎているので、少しでも裁判所の機能を強化しようとする動きには本能的に反発するのだろう。それが表面化したのが今回の件。なので非常に注目している。稲田朋美議員は好きではないが、本件に限っては強く支持している。
3)中国への対抗措置
近年、中国の脅威が増しているのは疑いない。「公明党が政権離脱してから激しくなった」との見方もある様だが「潜在的なリスクが顕在化しただけ」と見る事もできよう。いずれにせよ、対抗措置は必要。もしも無抵抗でいた場合には「切り取り侵略」が進められるだけだろうから。
具体的には、まずレアアース。「中国産に頼らない」という事でG7と中国以外の産出国での協調が進んでいる。そして先日話題になった防衛装備移転、即ち武器輸出。早速フィリピンが歓迎の意を示しているのは、明確に「対中国」を意識している。日本・フィリピン・台湾はいずれも中国が太平洋に進出する上での障害。なので共同歩調を取るのが重要となる。
1)いい加減に「不足煽り報道」は止めろ
ようやく「供給不足」というデマ（と断じても良いだろう）も下火になってきたが、それでも「現場では足りてない！」と騒ぐ向きは残っている。まぁ「足りてない」のは事実だろう。流通の各段階で誰もが少しずつ多めに在庫を持つ様にすれば、全体としてはあっという間に足りなくなるのだから。
だから「現場で足りていない」のが事実だとすれば、それはまさに「不足煽り」によるもの（少なくともその要因が大）だという結論になってしまう。完全にマッチポンプだ。
2)「支持率下げてやる」報道も止めろ
そして相変わらずのオールドメディアと左派。例えば毎日新聞は「高市ブルー」なる造語まで用意して「支持率下げてやる」報道。「いや実際にブルーなのはあんた達とお仲間だろう」とのツッコミ必至。
そして共同通信。4月20日に各地で行われた市長選で「自民党系が7つも敗れた」と報じたが、実際に行われた市長選は40であり、そのうち自民党系が勝ったのは19もある。悪意を持ってチェリーピッキングしない限り、こうはならんやろ。
3)左派の言動にはミラーリングが目立つ
以前から感じていた事だが、オールドメディアや左派の政権非難にはミラーリングが目立つ。要するに「自分達がやりたい事だからこそ、高市政権にやられると腹が立つ」という訳だ。だからこそダブスタになってしまいがちなのだ。
その好例が中革連の「落選議員に40万円配布」の件。まぁ確かに政治資金だと言い張っている以上、違法ではない。しかし高市首相の「当選者に3万円のカタログギフト」や「政治資金パーティー」にあれほど非難轟々だったのを想起するとどうしてもダブスタの誹りは逃れられない。
1)社会保障費への財政支出を増やせ
まずは毎回の様に述べている通り「高額療養費自己負担額引き上げ問題」は絶対に風化させてはならない。この問題は①弱者苛め②殆ど財政改善に寄与しない③そもそも財政支出をちょっぴり増やすだけで解決するのにそれをしない、と何処を切ってもダメダメなので、絶対に見直しさせなくてはならない。
そして薬価引き下げ問題。とうとう「米国が日本の安い薬価を参考にする」と言い出した。これは実に恐るべき事態なので、これが日常化すると、製薬会社は「薬価を引き上げない限り日本では薬を売らなくなってしまう」となる。つまり薬価を上げるか日本では薬が入手不可になるかの二択を迫られる形。
これこそ毎週言ってるけど、いやもぅホントに「社会保障費を削って財政改善」とかいう呪いから解放されるべきだよ、日本も。
2)緊縮派の暗躍は留まることを知らない
緊縮派（ザイム真理教）の本質は全く変わっていない。今は高市首相と片山財務相に頭を抑えられているから姿勢を低くしてやり過ごそうとしているだけで、隙あらば国民から金を分捕ろう、渡す金を削り取ろうと虎視眈々。その具体例は幾つもある。
まず自賠責保険の値上げ。つい先日「財務省による6000億円もの自賠責からの借りパク」が解消されたばかり https://pseudoctor-science-and-hobby.blogspot.com/2025/11/pseudoctor2025114blog73.html#3 。なのに、まるでそれを意趣返しするかの如き値上げ行為。「絶対に国民には楽などさせてやらない」という鉄よりも固い意志を感じる。
そして消費税減税への抵抗。それどころか「給付付き税額控除」ですら「給付のみ」にしようとしている。とにかく「何が何でも減税だけはダメ」というのが財務省の意向なのだ。
そしてその舞台になっているのが悪名高き財政制度等審議会（財政審）。いわゆる有識者会議なのだがメンバーが財務省のお手盛りなので完全に「ザイム真理教を布教する場」と成り果てている。即ち、教育から医療、国防に至るまで国家のありとあらゆる施策についていちいち財務省が口を差し挟む為の組織である。そして今度は「北海道新幹線は採算割れなので基本的に中止」「医学部の定員を大胆に減らせ」などと言い出した。何でオマエらにそんな事を言われなくてはならないんだ。越権行為にも程がある。日本国皇帝にでもなったつもりか。いい加減に身の程をわきまえろ。
勿論これもまた「悪しきビューロクラシー」の典型。というか筆頭。
3)その他の参考情報
日銀はとりあえず利上げを見送ったらしいので、それ自体は良いニュース。しかし本来ならこの局面で利上げが議論の俎上に登る事自体が問題外。まぁ以前から指摘している通り、日銀は隙あらば利上げしようとする。何故ならそうすれば日銀の天下り先たる民間銀行が利ザヤを稼ぎ易くなるから。併せて「日銀当座預金の付利」という「日銀からの民間銀行へのお小遣い」も増額出来て二度おいしい（爆）
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)反ワクチンと反マスク
今週の「ほとぼりが冷めた頃に蒸し返すシリーズ」は反医療。まずは未だに衰えを知らない反ワクチン。流石にHPVV（子宮頸がんワクチン）に対するネガティブ情報は影を潜めつつあるが、オールドメディアが何事も無かったかの様に口を拭って知らん顔をしている一方で市会議員や一部医師等のインフルエンサーは地道な活動を続けている。どちらも度し難い。
で、反ワクチンの一部は新型コロナ(COVID-19)ワクチン反対にシレっとシフトしている。
2)「脳外科医竹田くん」に有罪判決
いわゆる医療訴訟には医師から見て理不尽なものが多いと感じているが、本件に限っては文句なしに医師が酷い。つまり有罪判決は当然。執行猶予が付いたのは残念だが、これは「病院のバックアップ体制が十分ではなかった」事が理由とされている。
ここまで極端な例は珍しいが、確かにダメな医師はある程度存在する（他の職業と同様に）。程度は様々ではあるが、それぞれに応じた制裁を（社会的にであれ、法的にであれ）受けて欲しいと願う。
3)トンデモ医療その他
そうしたダメダメな医師が行うダメダメな医療の例。最近目立つのは特に「直美」と自由診療。まず直美。臨床研修を行っていない為、他科に関する理解度が低い。特に全身管理や感染防御など、本来なら必須の知識や技量も怪しい。その上他科に対するリスペクトにも乏しいので、尻拭いさせるのにも遠慮が無い。まぁ、全ての直美がそうだとは言わないが、少なくともそうした傾向が強いのは間違いないだろう。
その直美の問題と深く関わっているのが自由診療。真面目にやっているだけならまだしも、マンジャロの目的外使用とか、エビデンスに乏しい治療とかが問題。
そんな医者ばかりだと、財務省よろしく「医師の数を減らせ」と言いたくもなる。しかし困るのは「悪貨が良貨を駆逐する」ので医師を減らすとおそらく良い医者から先に居なくなっていくだろう。なので、たとえ玉石混交と言われようとも、ある程度の医師数を確保しておくのが重要だと考えている。
1)やっぱり団体も学校もダメダメ
先週1回お休みしただけでも情報が大量に集まってきている。もぅいちいち論うのも嫌になるくらい酷い話が次々と出てくる（詳しくは例によって参考まとめで）。それでも学校はまだ世間体もあるので取り繕おうとする態度ぐらいは見えるが、抗議団体にはそれすら見えない。
2)メディアによる隠蔽、矮小化、責任転嫁……
当初はなるべく扱いを小さくして隠蔽と透明化を図ったオールドメディアも、一向に収まる気配が無い（当たり前なのだが）ので、ようやく渋々といった感じで報道するも、父親のnoteを見ただけのコタツ記事だったり、未だに共産党員の船長は直撃どころか顔も名前も出さずに済ませる。余りにもアカラサマ過ぎてドン引き。
3)政治家との癒着も続く
その一方で、一か月も経ってようやく献花したデニー知事の事は一斉に取り上げる。しかし実際に知事が訪れたのは辺野古から何キロも離れた別の場所。これには「活動家の違法テントなどの映り込みを避けた」との指摘や「対岸から映せば辺野古埋め立てに従事している作業船を画角に収められる」などの指摘もあり、控え目に言って胸糞。
それでいて知事は「胸つぶれる思い」などと言ってのけるのだから、良い面の皮。結局この人って、その場その場で期待されている役割をこなすだけの存在なんだね。その点、鳩山由紀夫と似ている。
そう言えば、鳩山内閣が閣議決定した「辺野古移転」の方針を諸手を挙げて大賛成していたのが、当時の民主党議員だったデニー玉城氏という人だったねぇ。
4)徐々に大きくなる追及の声
自民党と文科省からは批判の声が出てきていたが、ここにきて国民民主党、そして何と中革連からも批判の声が上がり始めた。流石に世論の流れを読み始めたのか、共産党と心中するのは御免だと「損切り」を図ったのか。
風見鶏だとは思うけど、まぁ正しい判断ではあるね。
やみのま～
まずはいつものLIVE Infinity。ちゃまも200階に到達してUR+になりました。もうちょっとだけ登ります。
そしてハイスコア。今週は2曲です。どちらもウソコンですが……
そしてガシャ。恒常ですが斉藤洋子さんをお迎えしました。
#デレステ
以上、PseuDoctorがお送りしました。
ちょっと余裕が無いので今週のエンディングはお休みです。
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした。
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