素人談義：増税亡国論

初回公開日：2011年08月07日
最終更新日：2017年05月24日

１．はじめに

タイトルに書きました様に、私は経済についても、政治に関しても素人です。しかしながら、最近の情勢を見ると、あまりにも増税を実行しようとする勢力が強過ぎると感じます。そこで敢えて刺激的なタイトルを付け、自らの浅学非才を省みずに（って、これはいつもの事ですが）書いてみた次第です。
理解の浅い所や単純化し過ぎた点があるとは思いますが、大きく本質は外していないつもりです。
（2017年05月24日追記：与謝野馨氏が亡くなったそうです。残念でなりません。願わくば彼には、もっともっと長生きして頂いて「金融緩和と財政出動により日本経済が見事に復活するさま」を、その目に見せ付けてあげたかったです。)

２．予備知識

まず、２つほど予備知識を述べます。と言っても、それほど難しい事を書くつもりはありません。

１つめは「ありふれたものの価値は低く、希少なものの価値は高い」です。これは直感的にも理解し易いでしょう。例えば、トレーディングカードゲームなどでも、激レアなカードは価値が高い。それはまさしくレア（希少）だからです。誰でも持っているカードは価値が低いですよね。ゴールドやダイヤモンドの価値が高いのも、地球上に存在している量が少ないからです（もっとも、いくら希少であっても誰も欲しがらなければ無価値ですが、そこまで述べると長くなるので今回は割愛します）。
そして、これはお金そのものについても言えます。お金が少ししかなければお金の価値は高くなり、少しのお金で沢山のものが手に入ります（つまり、物の値段が安いという事）。これがデフレです。この時、安くなるのは物の値段だけではなく、労働の値段も安くなります。従って、賃金がなかなか上がらないという事になります。
逆に、世の中にお金が溢れていれば、お金の価値が下がり、少しの物を買うのにも沢山のお金を支払わなくてはなりません（＝物の値段が高い）。また労働にも沢山のお金が支払われる様になります（＝賃金が上がる）。これがインフレです。
更にこれは、円と他の通貨（ドルやユーロ）との関係についても言えます。円が少ししかなければ円の価値が（相対的に）上昇し、円高になります。逆に円がふんだんにあれば円の価値は下がり、円安となります。

２つめは「経済が停滞すると人が死ぬ、死なないまでも不幸になる」です。端的に言って、景気が悪くなると失業者が増えます。今の日本はこの状態です。仕事が無ければお金が入ってきません。お金が無ければ生きていけません。あるいは「ホームレスになれば」と無責任に言う人が居るかもしれません。しかし、ホームレスとして生きられるかどうかですら、やはり景気に左右されるのです。例えば、景気が悪くなれば企業は期限切れで廃棄される食品を減らそうとするでしょう。また職を持ち食べていられる人達も、なるべく食べ残しを減らそうとするでしょう。結果、ホームレスの人もやはり、より飢える事になるのです。この様に、経済の停滞によって不幸になる例は、枚挙に暇がありません。



３．増税をしたがる官僚・政治家・マスコミ

最近は、やたらと増税の話題が目に付きます。ざっと考えただけでも
・震災復興増税（所得税の議論が中心、法人税は財界の反対により尻すぼみか）
・「税と社会保障の一体改革」の増税（消費税の議論がメイン）
・B型肝炎患者救済の為の増税
等等、まさに増税論議ラッシュです。


これらに共通しているのは「金が無いから増税」という考え方です。お金が足りなくなった原因については軽視、責任問題についても軽視、今後の対策についても軽視。とにかく「足りなくなったら国民から絞り取ればいい」という無責任な考えに見えます。
中でも率先して増税をしたがっているのは財務省の官僚です。何故なら、財務省は税金を取るのが仕事ですから、新しい税を作ったり税率を上げたりすれば、それは担当者の業績になります。つまり増税を実施すれば、その時の財務官僚は鼻高々という訳です。
これって、おかしいですよね？
でも、役人の世界では、そうなっているらしいですよ。

こうした財務官僚の「ご説明（薫陶？洗脳？）」により彼らのシンパとなってしまう政治家も居ます。現政権で代表的なのが与謝野大臣と野田大臣でしょう。特に与謝野さんは酷い。まるっきり財務省の傀儡としか思えません。
一方で、片山大臣などはずっと地方自治に関わってきており、元々国の財政の仕方には批判的ですから、この様な増税批判（残念ながらリンク切れです)(オヤジギャグはともかくとして）も言える訳です。で、これに対する与謝野さんの反論(こちらもリンク切れです)がまたメチャクチャです。まず、批判に対する反論になっていない。「選挙に関係ない閣僚の軽率な発言」って、内容の当否とは全く無関係な誹謗です。これはまさしく「内容に反論できないから相手の属性を非難する」というダメな議論の見本になっています。更にこの発言からは、与謝野さんが本当に大事に思っているのは「選挙に勝つ事であって、国民の幸福などではない」という本音が透けて見えます。語るに落ちるとは、この事です。

そして、増税論議の尻馬に乗って世論を誘導しようとしているのが大手マスコミ、特に大新聞です。大新聞が如何に増税に積極的かは、例えばこちらの社説群(2017年5月24日リンク切れ修正）を読んで頂ければ良いでしょう。各社とも「増税せよ」の大合唱です。これらは社説ですから、社としての意見と看做して構わない訳です。どれもこれも内容がダメ過ぎるので、出来ればいちいちツッコみたいところですが、長くなるので涙を呑んで割愛します。
一方で、大手マスコミではないネットメディアは、こうした態度からは一線を画している様です。例えば、大新聞の態度に対してこの様な指摘があり、その後更に踏み込んだ記事を書いたりしています。後者の記事に書かれている内容が事実ならば、大新聞による財務省批判は期待できそうもありません。残念ですが。

但し、大新聞の中でも産経新聞だけは多少論調が違う様にも見えました。産経といえば、通常は東スポもかくやと思わせる凄い記事を連発する事で知られた新聞であり「安心の産経クォリティ」と揶揄される程の存在でもあります。ところがこの件に関しては、こちらの様に、比較的まともな意見も言っています。
果たしてこれは、菅内閣を批判する為ならなりふり構わないのか、あるいは商売上手な（利に聡い）フジサンケイグループだからこそ「増税は経済を悪化させ自分達の商売にもかかわる」事を理解しているのか、はたまたマイナスにマイナスを掛ければプラスになるが如く、これこそ安心の産経クォリティなのか。真相は不明ですが、少なくとも上記の記事は、意外にもまともに見えたのです。
しかし、しかし。
もう少しググってみたら、こんな記事も見つけました。「おやおや、やっぱり産経もヒトデなのか（解り難い喩えでゴメンナサイ）」という感じです。幸いにして（？）これは署名記事ですので「岩崎慶市」でググってみました。色々出てきます。例えばこれとか、これとか、これ。うーん、なるほど。こんなレベルの記事でお金が貰えるとは、岩崎さんは良い御身分でいらっしゃる。羨ましいです。

４．復興構想会議の欺瞞

政府が復興増税の主な論拠としているのが、復興構想会議の提言です。即ち、復興構想会議から増税が提言されたから、増税しようというのが建前です。
しかしこれは、上記の産経の（まともな方の）記事を見るまでもなく、使い古された茶番劇です。

そもそも、復興構想会議のメンバーに経済の専門家は居ません。にも関わらず「提言」では税目を指定してまで増税の必要性を説いている。何故こんな事が言えたのか。それは、彼らに増税の必要性を「ご説明」申し上げた人がいるからです。それは誰か。
それは、財務官僚です。その事は、こちらの記事からも窺えます。要するに、復興構想会議は本来、増税の議論まで踏み込むべきではない。そういう立場ではないし、そういう議論をする為のメンバーでもない。それなのに敢えてそこまで言わせたのは、上記の如く政府が増税路線に突っ走る為の「お墨付き」を与える為ではないでしょうか。
そして、会議の先頭に立って増税の旗を振っているのが五百旗頭（いおきべ）議長です。

五百旗頭議長は、この提言が出た直後に、NHKのニュース９に生出演してインタビューに答えていました。私はその様子を見て、背筋が震えました。
まず大越キャスターが「増税まで踏み込んだのは何故か」と尋ねました。しかし五百旗頭議長は、全くその質問には答えませんでした。その代わりに滔々と語った事は「日本人の精神は素晴らしい」とか何とか、中身の無い抽象的な精神論に終始した内容であり、増税の必要性については一言も触れませんでした。これはあからさまな論点ずらしであり、明白な誤魔化しです。そして、その誤魔化しに対して、大越キャスターも全くツッコミを入れなかったのです。おそらくは、このインタビューも真剣なやり取りではなく、事前に内容が決められていたシナリオ通りなのだと感じました。
しかし私が何よりも震えたのは、インタビューの最後に見せた、五百旗頭議長の人好きのする穏やかで優しい笑顔でした。
ご存知の方も多いとは思いますが、五百旗頭議長は防衛大学校の校長も努めた方です。その名字からも、由緒正しい軍人（それも指揮官クラス）の家系ではないかと推測できます。「この穏やかで優しい笑顔で部下に命令するのか」と思った瞬間、私の心は震撼したのです。
そして今、彼はその笑顔で「今は非常事態なのだから、日本国民はその素晴らしい精神性を発揮して全体で労苦を共有すべきだ」と説くのです。

これは、本当に現代の日本で起こっている事なのでしょうか。

５．増税したがる人達の詭弁

さて、そうは言っても増税せずに復興財源を捻出するにはどうしたら良いのでしょうか。歳出削減？それにも限界があります。そこで与野党を問わず多くの議員が有力な案として主張しているのが「国債の日銀引受」です。これは、政府が発行した国債を日銀が直接買い取る事です。言うなれば、政府が日銀に「もっとお金を刷れ」と命じるのに近い方法です。
この為、財務省・日銀・そして財務省側の政治家は、こぞってこの方式に反対します。その際の言い分も決まっていて「財政規律を損なう」「通貨の信任が失われる」です。実際、こちらの記事をみますと、まだ震災から3週間しか経っていない時点で既に、与謝野大臣も野田大臣も、こうした考えに強く釘を刺している事が解ります。

しかし、これは嘘です。

これまで自民党政権の下で散々国家財政の赤字を増やしておいて（しかも与謝野さんは元々そっち側の人だったではないですか）、今更どの面下げて「財政規律」なんて奇麗事を口にするのか。そもそも、百年に一度も起こらない程の大災害、まさに国家的危機に対応する為の話をしているのに、平時ですら蔑ろにし続けた「財政規律」なんてものが絶対規則であるかの様に言う。そして、震災後の極めて早い時点、未だに被害の全貌すら明らかになっていない段階にも関わらず「国債の日銀引受は絶対にさせない」などと放言してのける。
一体、何様のつもりですか。
国家百年の危機よりも、財政規律とやらの方が大事ですか。国全体よりも財務省の方が上なのですか。そんな考えに基づいて増税を強行すれば、非常に高い確率で景気は悪化し、多くの人が不幸になるでしょう。
財務省は「増税と景気との間に明確な関係は無い」などと言いますが、普通に考えれば、
増税が行われる→企業も個人も消費を控える→金回りが悪くなる→景気が悪化する
というプロセスを辿ると予想するのが自然であり、財務省の言い分は、まず増税ありきの強弁です。

そして「通貨の信任」と言うのも詭弁です。今の日本は、歴史的な円高に見舞われており、それが日本経済に無視出来ない悪影響を与えています。つまり、ドルよりもユーロよりも円が買われているのです。どう考えても「通貨の信任」とやらは、むしろ少しくらい失われた方が、日本の為だと思えます。

ただ「そうは言っても、やはり政府が日銀に（ほぼ）直接金を刷らせるのはまずいのではないか。際限無く行ったら、ハイパーインフレになるのではないか。財政が破綻するのではないか」という心配もあるでしょう。これはある意味もっともな懸念です。
これに関しては、私がくどくど述べるよりも専門家の意見を参照した方が良いと思いますので、例えば、こちらの記事やこちらの記事を御覧頂くのが良いでしょう。但し「週刊現代」は原発事故報道に関しては、科学的根拠の乏しい煽り記事ばかり載せています。要するに私は、週刊現代という煽りメディアそのものは信用しませんが、個々の記事に関しては個別に判断しているという事です。

６．「増税によらない復興」の幾つものメリット

今、日本経済には、幾つものマイナス要因があります。一つは勿論、震災の被害です。特需を期待する向きもありますが、やはり被害の影響は無視出来ません。そして前述した歴史的な円高です。「輸入品は安くなるではないか」という意見もあるでしょうが「輸入した材料を加工して輸出する」のが基幹産業である我が国に於いては、やはり円高によるメリットよりもデメリットの方が大きいのです。
そして最後は、既に長期化しているデフレです。これも財務省と日銀の不作為による人災だと考えていますが、長くなりますので詳しくは述べません。

これらマイナス要因の全てに対応出来るのが「増税によらない復興」即ち「国債の日銀引受」なのです。
政府が国債を発行し、日銀がそれを引き受ける（買い取る）と、世の中にあるお金の総量は増えます（国民や民間が国債を買うのでは、お金の総量そのものは増えません）。そうすると、２．の予備知識で述べた通り、お金の価値は下がります。つまりデフレに対する歯止めとして作用します。これは外国通貨に対しても同じです。つまり相対的に円の価値が下がります。つまり円高に対する歯止めとして作用します。
この様に、デフレ不況対策にもなり、円高対策にもなり、勿論、震災復興の資金も調達出来ます。まさに一石三鳥の妙手、それこそが国債の日銀引受です。

何だか、あまりにも話がうま過ぎて、嘘の様に思えるかもしれません。しかし、逆に言えば、これまでこうした対策（つまり、ごく大雑把に言えば金融緩和によるリフレ政策）を実行してこなかったツケが、経済を悪化させ続けてきたという事でもあります。

７．政局に絡めるな

こうした議論をすると、どうしても政局に絡めた見方が出てきます。例えば「増税に反対するなんて、どうせ小沢一郎派だろう」という具合にです。
確かに、小沢さんは増税に反対していますが、彼だけではありません。民主党の中でも、馬淵さん、小沢鋭仁さん、西岡さんらを始めとして多くの議員が「増税によらない復興財源論」を支持しています。一方の自民党でも、谷垣総裁は増税派ですが、中川秀直さんなどは反対の立場です。
ですから私は、政局がどうのとか、派閥がどうのという話はしたくありません。あくまで、国民の幸福を最大化する為にはどうすべきかという観点から、是々非々で考えたいのです。

これは、上に述べたメディアに対する態度と同じです。属性に囚われ過ぎずに、意見そのものの内容で判断したいのです。無論、これは言うほど簡単な事ではありません。しかし、それだけに尚一層心掛けなければならないと思っています。

８．ありがちな疑問と解答

Q1.あのギリシャだって増税するんだし、やっぱり増税は必要なんじゃないの？
A1.日本とギリシャでは状況が違います。伝聞ですから不正確かもしれませんが、ギリシャは公務員の比率が高く、財政を圧迫しています。また年金を受給し続ける為に遺族が死亡届を出さないという話も聞きます。
しかし最大の相違は「増税はEUから金融支援を受ける為の条件である」という点です。EU側から見れば「支援をする以上、自らも身を切って見せろ」という事で、理屈は通っています。つまり、ギリシャもEUも「増税は本質的な問題の解決にはならない」事を充分に承知していると言えます。では何故ギリシャはEUから支援を受けなければならないのか。それはギリシャが経済的には独立国ではなく、EUの一部でしかないからです。日本で言えば地方自治体と同レベルです。その意味でギリシャと比較すべきはむしろ「夕張市」あたりが妥当でしょう。

Q2.永久に経済成長をし続けるのは無理なんじゃないの？
A2.これはシンプルだけど、それだけにとても難しい質問です。実は、私も明確な答えを持っておりません。しかし大雑把に言って2つほど考えている事があります。1つは「日本経済はまだ拡大する余地がある」であり、もう1つは「経済成長とは必ずしも（物理的な意味での）規模の拡大とは限らない」です。
2つ目の点について、もう少し述べます。原始的な経済活動として「物々交換」があります。例えば、果物と魚を交換する様な行為です。この場合、全体として「財」の量は増えていません。しかし交換前と交換後とでは、明らかにお互いの満足度（幸福度）は増していると考えられます。つまり、経済成長には、規模の拡大を伴うものと伴わないものの2種類があると考えているのです。

私は、経済とは幸福になる為の手段だと思っています。目的ではない。
ですから、経済の停滞のせいで不幸になる人が増えるのは、おかしいと思います。それを防ぐのが、政治の役割であると信じたいです。

９．8月4日の為替介入と金融緩和について

この記事を書いている最中の8月4日に、財務省は円高対策として為替介入を行い、日銀もそれと歩調をあわせて追加の金融緩和を行いました。この措置は、方向性としては間違っていないと思います。しかし、はっきり申し上げれば、too late, too small （遅過ぎるし、足りない）と言わざるを得ません。
介入は単独だし規模も不明。そもそも介入だけだと、短期的に投機マネーに対する牽制にはなっても、長期的なトレンドそのものを変更する力には欠けます。ですから金融緩和とセットで行う必要がある。
しかしその金融緩和も、既発国債を買い取る「枠」を増やしただけで、実際にはまだ何もしていないという、腰砕けな態度です。こんな中途半端な事をしても焼け石に水でしょう。アリバイ作りのポーズと言われても仕方ないと思います。
もっと穿った見方をすれば「ほら、金融緩和なんて効果が無いでしょ。やっぱり増税しなくっちゃ」と言いたいが為に、わざとヌルい対策しかしなかったという邪推も出来ます。もしそうであるならば、それは、二重の意味で国民に対する裏切りです。

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