#0. はじめに
皆様こんばんは。
今週はとてもショックな事例が続出し（詳細は以下の各記事をお読みください）少々精神が疲弊しております。しかし、だからこそこうして言語化するのも必要だろうと思い、頑張って今週も書きました。
暫しお付き合いください
1)「廃棄の過程で欠落」とか下手な言い逃れをするが廃棄自体が大問題
これ、政府与党も野党もメディアも「大した事じゃない」みたいな顔してるけど、要するに「官僚の勝手な判断で公文書を廃棄した」って事例だからね。控え目に言っても大問題。なのに前述の如く与野党メディアがこぞって矮小化している様に見えるのは何故か。
はい、そうですね。やらかしたのが「真の支配者たる財務省様」だからですね。だってそうでしょう。もしもこれが安倍内閣で起こった事だったら気が狂った様に騒ぎ立ててたのは間違い無い。しかし今回は水を打った様に静か。それどころか加藤財務相などはわざわざ「再調査しない」とまで言及し積極的に幕引きを図る構え。
そもそも「森友学園問題」では財務省が組織的に文書改竄を行った事が明らかになっている。即ち、今回の件を別にしても組織の抜本的な改革をすべき事案だった。ところが相手が神聖不可侵たる財務省だったせいで通り一遍のおざなりな対応で終わり、形ばかりの懲戒を受けた官僚もその後に出世を果たしたりしている。
なので、与野党メディアが沈静化を図れば図るほど、財務省の強大さの傍証が積み上がっていると考える。
2)未だに「反アベ」に凝り固まった人々
更に財務省にとって都合が良い事に、未だに「何が何でもアベが悪い」としたがる人達が残存している。「死人に口なし」とはよく言ったもので、本人が反論できないのをいい事に言いたい放題。これは何度でも強調しておくが、今に至るまで安倍夫妻が関与した証拠は一つも出ていない。逆に、財務省内での陰湿なパワハラが赤木さんの自死に繋がったのは、いわゆる「赤木文書」からも明らか。
こういう風に「何をやったか」は問題とせず「誰がやったか」だけを問題にする態度は、要するにイデオロギーや属人主義を価値観の最上位に置く態度であり、客観的事実や論理的整合性を重んじる私などとは決して相容れない立場だと言えよう。
3)国を支配する財務省と洗脳された人々
これも何度でも繰り返すが、本件でも明らかな様に財務省こそが現在の我が国で最も強大な権力組織なのだ。だからこそ彼等はその権力構造を維持しようと躍起になるし、権力を失う事（≒これまでの悪行三昧の責任を追及される事）を最も恐れる。
という訳で次の話題。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)「財源論」は愚の骨頂
消費税減税を求める世論はこれまでになく強まっている。それを打ち消す為に緊縮派が引っ張り出してきた「カビの生えた屁理屈」それが財源論だ。その愚かしさに関しては既に昨年末の時点でクリティカルな論点を4つ挙げて論破してある https://pseudoctor-science-and-hobby.blogspot.com/2024/12/pseudoctor2024124blog30.html#1 が、性懲りも無くこの詭弁を振り回す輩が後を絶たないので、最も重要な4番目の論点を更に深めておこう。
そもそも論として「減税に景気刺激効果がある」のは何故か。それは財政支出を増加させるからである。前々回にも述べた https://pseudoctor-science-and-hobby.blogspot.com/2025/04/pseudoctor202544blog46.html#1 通り、財政支出の増加は直接的にGDPを増加させる。更にGDPの増加は、その何倍もの税収増をもたらす。即ち「財政支出増（財政出動）を伴わない減税では景気刺激効果は期待できない」のである（上手くやれば再分配効果により少しは効果が出るかもしれないが、それは余談）。つまり、敢えて財源と言う言葉を使うならば「財源は国債一択」なのである。
そして財務省もそんな事は百も承知の筈。だからこそ躍起になって阻止を図る。何故なら減税で景気が回復してしまえば「自分達の権勢が低下する」＆「これまでのウソがバレてしまう」からだ。そして阻止をするのに最適なのが財源論という訳。つまり（財務省にとって）最悪の場合でも、他の増税や歳出削減とバーターで消費税減税を（しぶしぶ）行う様にすれば、全体として財政支出は増加しないので景気刺激効果は極めて限定的。
そうなれば財務省の思う壺。「ほぉら、消費税減税なんてやっても意味ないでしょ？」とドヤ顔ができるという寸法だが、そんなのに騙されてはいけない。
2)減税しない為の屁理屈を次々とひねり出す
さて財源論に比べれば小粒だとはいえ、減税させない為の言い訳は枚挙に暇が無い。曰く「時間が掛かる」「準備が大変」「システムが」「値札の貼り替えが」etc. どれも増税の際には一顧だにされなかったので、その一点を以て「やりたくない」の言い換えであると断定してよい。まるで子供の言い訳だが、そんなので騙せると思われているのが腹立たしい。
それらに比べるともう少しだけ小賢しいのが「消費税は社会保障の財源」なる屁理屈。これがウソである事は少なくとも2つの論点から証明できる。
①消費税は一般財源。お金に色はついていないので、どの財源がどれに当てられたのかは決して解らない。もしどうしても「社会保障の財源」だと言い張るならば、特別会計に入れてみせろ。出来ないだろうが。
②消費税は既に3回も増税され、その度に消費税収は増加し続けてきたが、社会保障費の国庫負担はそれほど増加していない。これはクリティカルであって、もしもこれを何とか説明しようとすれば「消費税は、これまで他の税等が担ってきた社会保障費の負担を肩代わりした」とでも言うほかない。これをもって「社会保障の財源」と強弁するのであれば、それは欺瞞としか言いようがない。
3)「国の財政が悪い」という大嘘
これももぅカビの生えまくったインチキプロパガンダ。日本の財政は世界トップクラスの健全さを誇る。この事は何通りもの方法で証明できるので重複を厭わず今回も述べておく。
①国債（≒政府債務）はどの国でも一貫して増加し続けている。つまり実質的に「返済」している国など無い。逆に日本は「政府債務増加率が世界最低レベル」であり、これこそが「失われた30年」の大きな原因。
②日銀の愚策により多少は上昇傾向にあるとはいえ、未だに日本国債の長期金利は世界最低レベル。つまり世界中の金融機関や機関投資家は「日本国債の信用度は世界トップレベル（≒日本の財政健全度は世界トップレベル）」と判断し続けている。
③この様に「日本の財政が悪い」というのはあくまで国内向けのプロパガンダであり、ひとたび海外に出て専門家に話せば鼻で笑われるレベルの妄言。その証拠に、例えばG7中央銀行総裁会議では一度も話題になった事は無い。もしも本当に「世界第三位の経済大国である日本の財政が危機的状況である」のならばG7で大問題になり大きな話題になる筈だが、我が国の当事者をはじめ、誰も全く問題にしていない。それこそが答え。
改めて強調したい。上述の如く誤ったデタラメの「財源論」に政府自民党、立憲民主党のみならず共産党まで乗っかってきている現状は真に悲劇的。頼みの綱は殆ど国民民主党のみ。という訳で次の話題。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)消費税減税の「財源」として国債増発を主張
前項の如く政府自民立民に加えて共産党までインチキ財源論に毒されてしまった現状、堂々と「消費税減税分は国債発行で補う」と主張しているのは、主要政党では国民民主党のみ。この点は高く評価する。ただその中で「短期の経済対策として」という留保を付けている点には不満が残る。既に縷々述べてきている様に政府債務（≒国債）は指数関数的に増加し続けるものであり、実際に全ての先進国と過去の日本もそうやってきているからだ。
2)消費税減税以外の経済政策も注目
そして勿論、これも毎回の様に述べているが「基礎控除引き上げ、ガソリン税暫定税率廃止、再エネ賦課金の見直し」そして「年少扶養控除の復活」これら全てを主張している点も大きく評価できる。いずれも国民生活の向上に大きく寄与する政策ばかりであり、逆に言えば「財務省が嫌がる政策」ばかりとも言える。
どうかこの点はブレずに進んでいただきたい。
3)須藤元気氏の擁立は結党以来最大級の大失態
玉木代表の健康不安はとりあえず払底された様だが、やはり健康は大事なので、くれぐれもご自愛されたい。また大手メディアは隙あらば足をすくおうと虎視眈々である。これは「財務省の意を汲んでいる」のもそうだが、注目度抜群の国民民主党がネタになると見てスキャンダルを狙っている所もありそうなので、こちらもくれぐれも気を付けて欲しい。
などという話題が一気に霞んでしまう程の大ポカが「須藤元気氏の擁立」。科学方面の弱さは以前から度々指摘されてきたが、最悪の形で表面化した。言うまでも無く須藤氏は反ワクチン陰謀論者なので、こうした人物の擁立は論外。私のTLでも批判一色であり、本当に肯定的評価は皆無。玉木氏本人の不倫スキャンダルの際にはむしろ応援する声が優勢だったのと見事なまでに対照的。どうしてこんな自爆営業と言うか、獅子身中の虫を自ら呼び込む様な真似をしてしまうのか。
で、党は保険を掛けたつもりかもしれないが、一応「公認候補に求める確認書」に「科学的根拠と事実に基づく観点から、議論と立案を行う」と明記した。しかしこの確認書の有効性は甚だ疑問。大体、ペラ紙一枚の合意が如何に軽いモノか、例の「三党幹事長合意」で骨身に沁みて理解した筈ではなかったか。
改めて強調したい。「科学に強い政党」は「マクロ経済に強い政党」と同じか、それ以上に貴重な存在である。国民民主党がその両者を兼ね備えるならば、まさに唯一無二の存在ともなり得た筈なのに、今のままでは「れいわ新撰組の二番煎じ」まっしぐらだ。
1)半世紀も時計が巻き戻ったかの様な悪夢
天下のNHKが、いくら情報バラエティ番組とはいえ朝っぱらから当たり前の様な顔をして超能力を取り上げるとは。もぅ21世紀も1/4過ぎようとしているのに、まるで20世紀後半に戻ってしまったかの様。
2)統計的に見れば誤差レベルの話を大袈裟に取り上げる
ココリコ田中が食べたい料理を視聴者にテレパシーで送った結果、24000通のFAX・メールが届き、うち正解の「お好み焼き」が191通もあったと「スタジオがどよめいた」。
いやいやちょっと待てよ。191/24000って0.8%よ？お好み焼きなんて誰もが知ってるメジャーな食べ物にして1%未満の正解率、偶然だと考えるのが普通でしょ？なんで「どよめい」ちゃうのよホントに。
3)「専門家」として出ていたのは「超心理学者」
そしてスタジオに居た「専門家」も「偶然の一致の可能性が大きい」としながらも「そこに小さな超能力が隠れているのではないか」などと「空気を読んだ」コメント。
その「専門家」とは明治大学の石川幹人教授。彼は「超心理学」の人であり、疑似科学批判者の様な顔をしながら自らが疑似科学にハマっていると批判されている。
こういう人物を見つけ出してスタジオに呼んでしまう「あさイチ」のスタッフは流石である（褒めてない）。
1)相変わらずのプライバシー無視
不適切報道、いわゆる「ふてほど」に関してはこれまでにも何回か取り上げてきた。しかしその後も「ふてほど」に相当する事例は後を絶たないので、今回まとめて取り上げた次第。
まずは取材対象者のプライバシーの無視・軽視。ここには例の「実名報道の問題」も含まれている。以前に比べれば僅かに、ほんの僅かに改善した様にも思えるが、それでもまだまだ到底許容できる範囲ではない。
2)情報の捻じ曲げとチェリーピッキング
そしてこれも以前から再三指摘している通り、報道とは何よりもまず「事実をありのままに伝える」事こそが最重要である筈なのに、メディアには「自分達の伝えたいストーリーを作る」のを最優先にしている様に見える人が少なくない。
それは報道でもないしジャーナリズムでもない。煽りでありプロパガンダである。
3)まさに「第四の権力」（悪い意味で）
という訳でメディアが「第四の権力」と呼ばれる様になって久しい。ここで問題になるのは既存の三権には（たとえ形だけとはいえ）お互いに牽制しあう仕組みが出来ている点。即ちここには「権力は制御しないと暴走する」という教訓が生きている。しかし第四の権力たるメディアに対してはこうした牽制の仕組みが無い。なればこそメディアの利用者たる我々は立法・司法・行政に対するよりも更に厳しい批判の目を向け続けなくてはならない。
（とはいえ現実にはメディアといえども最高権力者たる財務省には容易に逆らえないんだけどね）
やみのま～
今イベはシンデレラキャラバンリコレクション。それぞれ異なった意味で全力が要求されるLIVE InfinityやLIVE Carnivalに比べると、忙しくもなく大変でもない。と言うと良くないみたいですが、ホッとできる癒しのイベであるのは確かです(^^)
#デレステ
そしてアズレン。今回のメンテ後もシリアス展開とギャグの両建て、という事で緊張と緩和が両立しているのがイイ感じです。例によって未だあまり触れていませんが、これからですね。
#アズールレーン
以上、PseuDoctorがお送りしました。
お読み頂いた通り、ショックな事が多い今週、心が折れそうにもなりますが、それでも「昨日より今日、今日よりも明日」が少しずつでもより良くなっていくのを信じています。言い換えれば「未来への希望こそが生きていく上で最大の支え」って事ですね。
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした
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