#0. はじめに
皆様こんばんは。
先週から日本各地で大きめの地震が連続しています。幸いにしてこれまで大きな被害は報告されておりませんが、一方で南米ベネズエラでも大地震が発生し、これまでに「死者2000人超」という大変な被害が発生しています。まずは被害に遭われた方々に心よりお見舞いをお悔やみを申し上げます。
死者の多くは倒壊した建物の下敷きになりました。これに関しては「軟弱地盤の上に建てている」「瓦礫を見る限り、鉄筋が入っている様に見えない」などの指摘があります。逆に言えば、日本での被害の少なさは建築物の耐震・免震機能の高さによる部分が大きいのではないかと感じます。
改めてインフラ整備の大切さを痛感しました（エンディングに続く）。
暫しお付き合いください
1)参考まとめ（ https://posfie.com/@_pseudoctor/p/i1RtGTd#h1609_0 ）のAIによる要約
①国内の法制議論：議員定数削減と国旗損壊罪
議員定数削減問題: 自民党が提示した「比例代表45削減」案に対し、野党は審議入りそのものを拒否しています。この案は「1年かけて議論し、結論が出なければ削減する」という内容ですが、野党のボイコットに対し「議論すらしないのは仕事の放棄だ」との批判がある一方、少数派の声を切り捨てる「民主主義のコスト」軽視であるとの懸念も根強くあります。
国旗損壊罪への警鐘: 憲法学者や一部議員から、本法案が「誰かを不快にさせたら犯罪」という主観的なロジックに道を開く危うさが指摘されています。これは近代法の原則や表現の自由を根底から揺るがす「蟻の一穴」になり得るとの強い批判が出ています。
②日中関係と安全保障の緊迫
自衛隊へのサイバー攻撃: 陸上自衛隊の機密システムに、ウイルスが仕込まれた中国製USBメモリーが1年近く接続されていた実態が報じられました。Amazon等で格安販売されている中国製品のリスクや、中国人留学生を介したスパイ工作の実態が浮き彫りになっています。
中露による軍事的威圧: 中国とロシアの爆撃機・戦闘機が編隊を組み、日本の目前（四国沖など）で合同パトロールの予行演習を実施しました。これに対し、航空自衛隊のスクランブル対応に伴うコストやパイロットの疲弊など、日本側の持ち出しばかりが増える現状への懸念が示されています。
情報戦の激化: 小泉防衛相が中国の国防費の不透明さを「ファクト」で突きつけたのに対し、中国側が「軍国主義化の陰謀だ」と猛反発するなど、国際社会のナラティブ（主導権）を巡る応酬が続いています。
③エネルギー・経済安全保障の実務的成果
流通の「目詰まり」解消: 高市政権は、在庫抱え込みなどで供給が停滞していたナフサやシンナー等の原料について、メーカーから最終需要家（工務店等）への直接販売を可能にする仕組みを構築しました。これにより例年の1.8倍の供給を確保し、不足を煽るデマや混乱を実務レベルで沈静化させました。
ホルムズ海峡の通航再開: 米・イラン間の合意を受け、日本関係船舶がまとまって海峡を通過するフェーズに入り、供給懸念が後退したことでアジアのナフサ価格も下落しました。
戦略的転換の兆し: 日産追浜工場を米国のドローン兵器企業が買収する可能性や、インドとのLNG共同備蓄構想など、中国依存を脱却し「安全保障」と「経済」を直結させた外交・産業施策が加速しています。
2)PseuDoctorのコメント
日中関係については増々「中国政府は油断できない相手」との思いが強まるばかり。中国ロシア北朝鮮と、どうしてこういう隣国ばかりに取り囲まれているのか。
ナフサ等の目詰まりはほぼ解消された模様。関係各位の努力に敬意を表する一方で、相変わらず危機を煽った連中は一切の責任を取らない。いつもの風景。
さて議員定数削減と国旗損壊罪については毎週の様に反対を表明している。その理由は勿論、民主主義の根幹に関わるからだ。何度でも書くが議員定数を削減していった極限を考えると「たった一人の国会議員」となる。つまり一人の意志で全てが決まる、独裁主義そのもの。これが大袈裟だと言う人は「議員定数は何人が適正だと考えるのか」を教えて欲しい。一方、議員定数を増やし続けた極限は「全ての有権者が議員資格を持つ」となる。つまり全ての法案は国民投票で決められる、直接民主主義そのもの。以上より「議員定数を増やしたいか減らしたいか」はそのまま「現状よりも独裁制に近付けたいか直接民主制に近付けたいか」という問いに置き換える事が出来る。さて貴方はどう考えるだろうか。
また国旗損壊罪については反対論者にもピンボケが多くてうんざりするのだが「表現の自由に抵触するから反対」というのが最大の理由。どういう訳か日本では表現の自由を「好き勝手を言い放題しても誰からも批判されない自由」だと勘違いしている輩が後を絶たないが、勿論それは大間違い。何故なら「批判者にも表現の自由がある」から。この「他者も同じ人間であり同じ人権を持つ」というのを実感できない人が余りにも多い。だからこそ「嫌いな相手（高市首相とか）の人権など無視しても良い」といった態度を平気で取れるのだろう。そうした人権無視の風潮が蔓延ると「なら罰則付きで規制しよう」となってしまう、それが現在進行している事態なのではないだろうか。
#議員定数削減反対
#国旗損壊罪反対
#2. 【週間PseuDoctor】【政治】【社会】「野党もオールドメディアもgdgdが過ぎる」
1)参考まとめ（ https://posfie.com/@_pseudoctor/p/wM1IU8W#h3251_0 ）のAIによる要約
①スキャンダルの崩壊と捏造疑惑：高市総理を標的とした一連の疑惑に対し、決定的な矛盾や捏造の疑いが次々と指摘されています。
「中傷動画」と「サナエトークン」の真相: 以前から報じられていた他候補への中傷動画や暗号資産への関与について、実際には松井健氏らが総理側に無断で名前を悪用したプロジェクトであったことが改めて整理されました。公式サイトには当初から「高市氏と提携・承認されたものではない」との免責事項が記されており、野党の追及は読解力不足あるいは事実無視であると批判されています。
週刊文春による音声捏造疑惑: 文春が公開した秘書の音声データについて、ネットの解析により異なる日付の音声でタイミングやノイズが完全に一致する箇所が発見され、発言を切り貼りして面識を捏造した疑いが浮上しています。元文春記者からも「編集部は強行突破するしかないという話になっている」との暴露がありました。
経歴詐称デマの再燃と粉砕: 40年前の米国での経歴（コングレショナル・フェロー）について、一部メディアが「インターンに過ぎない」と報じましたが、これは2016年に決着済みのデマの焼き直しです。内閣広報官がSNS上で、当時の同僚の証言レターやパトリシア・シュローダー下院議員（当時）署名の文書、当時の名刺などの一次資料を突きつけて即座に論破し、オールドメディアのデマに対する「最終兵器」として機能しました。
②野党の国会対応と「ブーメラン」：政策論争を疎かにし、週刊誌ネタに依存する野党の姿勢が厳しく批判されています。
審議拒否とパフォーマンス: 野党側は議員定数削減案などの審議を拒否してボイコットを続けましたが、自分たちが不在のまま重要法案が次々と可決される状況に焦り、最終的に「国会運営の正常化」を申し入れて復帰するという顛末を迎えました。
野党議員の不祥事: 高市総理を追及していた伊佐進一氏（中道改革連合）に、議員宿舎に30人を招いて手作り餃子会合を開いた際の政治資金計上や、1万円以上の記載義務を逃れるための連番領収書分割といった疑惑が浮上しています。
日本共産党と「しばき隊」の亀裂: 共産党内部で、過激な活動を行う「しばき隊」を批判するメールが誤送信されたことを発端に、小池晃書記局長が謝罪・撤回に追い込まれるなど、組織統治の不全（ガバナンス不全）が露呈しました。
③メディアの偏向報道と「不安ビジネス」
印象操作の手法: 大手テレビ局が、高市総理を映す時だけわざと手ブレした映像や険しい瞬間の切り取りを連発している実態が「姑息な印象操作」として指摘されています。また、地震会見時のノーメイク姿を赤ら顔に加工して「酒を飲んでいた」と中傷する投稿も問題視されました。
不足を煽る報道: 米やナフサの「不足」を煽って社会不安を売り、政府が実務で解決して供給が戻ると今度は「価格下落で業者が悲鳴」と叩く、メディアと野党の無責任なマッチポンプ構造が批判されています。
④杉並区政の闇（岸本さとこ区長の再選と課題）：杉並区長選挙で再選を果たした岸本さとこ氏ですが、その実績の裏側が告発されています。
障害者への最低賃金以下での労働: 岸本区政下の施設で、知的障害者が**当時の最低賃金の約半額（時給500円程度）**で長年働かされていた実態が判明し、労基署から是正勧告を受けました。岸本氏は当初「就業訓練」として正当化していましたが、批判を受けて給与の一部を返上するなどの対応に追われました。
不透明な予算と治水軽視: 「子どもの権利」関連予算が数年で急増（500万→4300万）している点や、善福寺川の治水工事の着工延期を都に要請しておきながら、大雨時に住民に節水を呼びかける姿勢が「インフラ投資を拒否したツケ」として批判されています。
対話の拒絶: 自分への批判を「ネトウヨ」として切り捨てる独善的な姿勢や、選挙戦での対立候補に対するデマの拡散などが、分断を煽るものであると指摘されています。
2)PseuDoctorのコメント
中傷動画問題はほぼ完全に表舞台から姿を消した様だ。残されたのはデタラメなナラティブに騙されたエコーチェンバー内部の住人だけ。というのもまた、モリカケ等で散々見せられた風景。変わって出てきたのがカビの生えたサナエトークンと経歴詐称疑惑。どちらもとっくに完全論破済みなのに、今更こんな話を蒸し返してくるとは、よっぽどネタに困っているのだなぁ。逆に経歴詐称疑惑に対して内閣広報官が素早くファクトチェックを入れたのは凄い、というか前代未聞。まさか文春もここまで鮮やかにカウンターを決められるとは思ってもみなかっただろう。
その点、特にネタが無くても出来る「支持率下げてやる」報道（要するに印象操作やデマって事だが）は安直である分、相変わらず続いている。いや全く、高市陣営が作ったとされる中傷動画は一つも出てこないのに、高市首相を中傷する画像や投稿はTwitter(X)だけでも連日の様に流れ続けてくる。実に馬鹿げた話だ。
また今回注目したのは先日の杉並区長選挙。結果的には現職の岸本さとこ氏が再選された訳だが、岸本氏に関しては参考まとめにもある通り様々な批判があり、また60歳以下では批判票も多かった。ある意味「高市政権以前の国政の縮図」を見せられている様な気がする。これが「過去の亡霊」であれば、まだマシなのだが、果たして。
#3. 【週間PseuDoctor】【政治】【経済】「サナエノミクスはアベノミクスの裏返し」
1)参考まとめ（ https://posfie.com/@_pseudoctor/p/tIEHqYH#h1466_0 ）のAIによる要約
①日本銀行の利上げ方針と政府の牽制：日銀が打ち出した追加利上げ方針に対し、政府・内閣府から強い懸念と批判が噴出しています。
「無責任な利上げ」への怒り: 日銀が1.0%への利上げや数ヶ月に1度の継続的な利上げを示唆したことに対し、内閣府側は「景気がガタガタになったらどう責任を取るのか」と激昂し、主体的かつ適切な対応を強く求めました。
コストプッシュへの誤対応: 現在の物価高は需要過熱ではなく「原油高などのコストプッシュ型」であり、この状況下での利上げは住宅ローンを抱える世帯や事業者を追い込む**「狂気的」な政策**であるとの批判が相次いでいます。
「骨太方針」による牽制: 政府は「骨太の方針」を通じて、適切な金融政策運営を日銀に強く迫り、独走を抑え込もうとしています。
②小渕優子氏の税調インナー辞任と党内抗争：消費税減税を巡り、自民党内の緊縮派と積極財政派の対立が表面化しました。
減税への反発: 小渕優子氏が自民党税制調査会の幹部（インナー）を辞任しました。理由は、高市総理が掲げる消費税減税（食料品1%案など）への反発とされています。
「ザイム真理教」への加担批判: 小渕氏の姿勢は「先代の思い」や「財務省の顔色」を優先し、民意（選挙結果）を軽視するものだとして、ネットや専門家から**「増税優子」「財政知識の欠如」**といった厳しい批判を浴びています。
若手 vs ベテラン: 税調では減税を求める若手議員に対し、ベテラン勢が怒号で封殺しようとする泥沼の光景も見られましたが、最終的に総理の意向である減税路線が容認される形となりました。
③財務省と経団連への厳しい視線：長年の緊縮財政を主導してきた組織への不信感が強調されています。
「財源」の嘘: 財務省や一部メディアが唱える「財源不足」に対し、自国通貨建て国債を発行できる日本において、債務残高対GDP比を管理指標とすれば国内投資に財源問題は存在しないとする反論がなされています。
経団連の経済安保リスク: 中国企業を会員に抱え、政策提言に関与させている経団連のあり方が、日本の経済安全保障と矛盾しているとの指摘が出ています。
運営費交付金の削減: 財務省主導で国立大学の運営費交付金が削られ続けてきた結果、研究現場の崩壊やインフレ対応不能を招いている実態が批判されています。
④「サナエノミクス」：370兆円の成長戦略：高市総理は、デフレ脱却を決定的なものにするための大規模な投資計画を打ち出しました。
官民投資370兆円: 2040年までにAI、半導体、次世代革新炉などの17成長分野で、累計370兆円（官民合計）を超える投資ロードマップを決定しました。
財政目標の転換: 財務省が死守してきた「単年度のプライマリーバランス（PB）黒字化」を参考指標に格下げし、国際標準である**「債務残高対GDP比の安定的低下」**を中核に据える大転換を断行しました。
「強く豊かな日本」投資枠: 予算要求の段階で上限を設けない新たな投資枠を創設し、GDP成長を優先する「責任ある積極財政」を加速させる方針です。
骨太方針2026: 「日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく」という決意のもと、名目3%超の経済成長定着を目指します。
2)PseuDoctorのコメント
最初にタイトルについて。アベノミクスは大胆な金融緩和で景気回復を演出したが、財務省の抵抗により財政出動は極めて不十分であり、そこが大きな課題として残された（穿った見方をすれば、黒田日銀は財務省を陰ながらアシストする為、即ち減税や国債増発をしなくて済むように積極的な金融緩和に打って出たという見方もあるが、それはまた別の話）。おそらく高市政権はそうした課題を強く意識したのだろう、未だ道半ばとはいえ、当初から「積極的な財政出動」を旗印に掲げてきた。しかしまるでその足を引っ張るかの如く今度の日銀は金融引き締めに一直線。こうした裏腹さを「裏返し」と表現している。
その日銀とザイム真理教徒が流布しているナラティブ、即ち「日米の金利差が円安の原因なので利上げが必要」「インフレに対応する為に利上げが必要」というのはいずれもデタラメ。まず前者。為替相場は必ずしも金利差のみによって決まるものではない。実際、2023年あたりから見ると日米の金利差は縮小し続けているにも拘らず円安が進行している。なお、過去30年で日米の金利差が最も開いたのは2000年の6.25ptだが、当時は1ドル108円もの「円高」水準であった。また後者に関しては言うまでもなくコストプッシュインフレとデマンドプルインフレを故意に混同させている。「何が何でもインフレには利上げ」というのは古臭い前世紀の経済学の知識であり、21世紀の現在では通用しない。
一方で財政出動とくに減税に関してもザイム真理教徒の抵抗が根強い。今週のトピックスは「小渕優子の税調インナー辞任」だろう。私のTLでは「財務省の差金」という声が圧倒的である一方、オールドメディアでは小渕氏を擁護する記事が流されているのが対照的。そしてこちらでもカビの生えたナラティブ、即ち「減税には（国債と経済成長以外の）財源が必要」「減税は将来世代へのツケ回し」といったデマが堂々と流布され続けている。ひと頃よりも下火になったとはいえ、こういったデマは丁寧に打ち返していく必要がある。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)参考まとめ（ https://posfie.com/@_pseudoctor/p/NKuAItg#h861_0 ）のAIによる要約
①欧州を襲う猛暑と深刻な被害：2026年6月後半、欧州（フランス、ドイツ、ポーランドなど）は観測史上最高気温を更新する激しい熱波に見舞われました。
人的被害: フランスでは超過死亡が1,000人を超え、ドイツでも涼を求めて湖で泳いだ男性ら26人が溺死するといった悲劇が報じられています。WHO（世界保健機関）は欧州全体で1,300人以上が死亡したと発表しました。
劣悪な現場環境: 病院の産院や保育園にさえエアコンがないケースがあり、室温が35℃に達する中で新生児や妊婦、看護師が次々とダウンする地獄のような惨状が報告されています。
②エアコン設置を巡る「環境左派」への批判：これまで「環境先進国」として脱炭素や省エネを他国に説いてきた欧州の姿勢に対し、アジア諸国や自国民から強い反発が起きています。
「涼しい場所からの説教」: 日本や東アジアの高温多湿な環境を知らずに「エアコンは贅沢品」「環境に悪い」と主張してきた欧州のエリート層に対し、「現場の苦しみを知らずに綺麗な理念で裁くな」という怒りの声が上がっています。
指導層の二重基準: 節電のために一般職員が働くフロアのエアコンを停止する一方で、上級職員のオフィスだけは冷房を効かせているEU本部や、エアコン依存を批判しながら自室は冷房完備の環境大臣といった「ダブルスタンダード」が激しく糾弾されています。
不平等な規制: フランスのニーム市では、「不平等の前例になる」として、有志の親が寄付した小学校のエアコンを撤去させるという、過激な平等主義による弊害も報じられました。
③インフラと構造的課題：欧州の社会構造自体が、近年の異常な猛暑に対応できていない実態も浮き彫りになりました。
インフラの限界: 高温で送電線が垂れ下がり送電効率が悪化したり、冷却水の温度上昇により原子力発電所が停止したりするなど、エネルギー供給系が危機に瀕しています。また、スーパーの冷蔵棚が冷却能力を超えて故障する事例も相次いでいます。
建築上の制約: 景観保護のための室外機設置制限や、歴史的建造物の構造的欠陥、さらに「外気温との差をマイナス7℃以内に設定せよ」といった行政の硬直化したルールが、迅速な暑さ対策を阻んでいます。
④政治的ナラティブの争奪戦：猛暑の責任をどこに求めるかを巡り、左右の政治勢力が激しく対立しています。
責任転嫁の応酬: 右派勢力は「左派の懲罰的エコロジー（環境政策）が人を殺している」と主張し、左派勢力は「マクロン政権の適応策の遅れ」や「気候変動を軽視してきた勢力」に責任があると反論しています。
現場からの叫び: 猛暑にさらされる看護師らがテレビ番組で「エアコン完備の場所にいる大臣に何がわかる」と激昂するなど、環境理念よりも「今そこにある命」を優先すべきだという切実な声が広がっています。
2)PseuDoctorのコメント
欧州では記録的な熱波により、こちらも多くの死者が出ている。まずはお見舞いとお悔やみを申し上げます。
その上で、フランスを中心とした「環境左派」の欺瞞的態度は流石に目に余る。庶民の苦しみから目を背け「環境の為なら死ね」と言わんばかりの態度。でも自分達のテリトリーにはちゃっかりエアコンを入れている。また米国のCO2排出には文句を付けるが遥かに大量の排出国である中国には何も言わないダブスタ。
思い起こしてみれば欧州とくにフランスの左派は、環境保護を訴えながら自分達が南太平洋を汚しまくった大量の原爆実験への反省も殆ど無く、原発の電気に思い切り依存しながら福島の原発事故を（未だに）揶揄している。また反差別を高々と掲げながら厳然として存在するアジア人差別には丸っきり知らん顔。
こうして見ると、彼等が金看板にしている綺麗事はどれもこれも、イデオロギーの隠れ蓑であって、本気で主張しているのではないと思えてくる。そしてそういう態度を「悪しきロールモデル」として学習してしまったのが本邦の左派（似非リベラル）だと言えよう。
#5. 【週間PseuDoctor】【社会】【教育】【政治】「辺野古転覆事故を風化させない」
1)参考まとめ（ https://posfie.com/@_pseudoctor/p/Kpor3Zc#h1698_0 ）のAIによる要約
①同志社国際高校による閉鎖的な対応と矛盾：事故から3ヶ月が経過する中で行われた学校側の説明会や、日頃の教育内容について厳しい批判が集まっています。
「保護者排除」の説明会: 学校側は現3年生のみを対象に、わずか30分という短時間で説明会を実施しました。保護者を事実上排除した形となり、70件以上の質問に対し質疑応答は5往復のみで打ち切られるなど、対話を拒絶する姿勢が浮き彫りになりました。
説明の変遷と虚偽: 西田校長の説明において、事故発生時刻と学校への連絡時刻の時系列が警察の記録と食い違っている点や、当初「知らなかった」としていた「抗議船」の認識について、実は引率教員が把握していたことを認めるなど、証言が二転三転しています。
教育の「洗脳」実態: 同校の生徒からは、授業で「共産党は素晴らしい」「自民党や特定の著名人は恥」といった偏った思想を植え付け、異論を許さない「洗脳」に近い教育が行われていた実態が次々と告発されています。
②抗議団体と日本共産党の責任逃れ：事故の当事者である団体側が、法的・道義的責任から逃れようとする動きが指摘されています。
船長の「失踪」疑惑: 転覆した「平和丸」の船長であり、共産党幹部でもある諸喜田氏が、遺族への謝罪もせず自宅を引き払い、連絡が取れない状態（逃亡の恐れ）にあることが報じられました。
無責任な組織運営: 抗議団体が事業登録や安全マニュアル、乗船名簿も作成せずに生徒を乗せていたことや、謝礼の金銭処理を不透明な形で処理していた実態が明らかになりました。
小池晃氏（共産党）の弁明: 共産党の小池書記局長は、脆弱な船に高校生を乗せて死なせた責任を棚に上げ、「あの船は調査活動用であり、抗議船ではない」といった言葉のすり替えで批判をかわそうとしています。
③オールドメディアの沈黙と「根回し」：大手メディアがこの事件を報じる際、身内の不都合を隠蔽しようとする姿勢が批判されています。
報道のタイミング: 辺野古基金の賛同団体から「民放労連」のページが削除された直後に、大手局（日テレ、TBSなど）が一斉に報道を始めたことから、報道にあたって何らかの「調整」や「根回し」が行われたのではないかという疑念が持たれています。
情報の取捨選択: 犠牲になった女子生徒のインタビューが一切出ない一方で、他の火災などの事件では即座に生徒にマイクを向けるといった、メディアの二重基準（ダブルスタンダード）が指摘されています。
④遺族の願いと地元住民の本音
多様な視点の提案: 亡くなった生徒の遺族は、一方的な反対運動側の意見だけでなく、「実際に辺野古で生活する住民の声」や「沖縄防衛局による解説」を平和学習に組み入れるよう提案しました。これは辺野古区長からも「意義がある」と歓迎されましたが、活動家側はこれを無視しています。
慰霊の場での暴挙: 沖縄全戦没者追悼式で総理に対しヤジを飛ばした活動家たちが、実は県外出身者であった実態や、静かに追悼したい大多数の県民の思いを無視して式典を政治利用する姿勢が、「沖縄の恥」として強く批判されています。
ナラティブの書き換え: 共産党関係者らが事故現場とは異なる場所で献花を行い、「本当の事故現場はここだ」という既成事実を作って自分たちに都合の良い物語（ナラティブ）を構築しようとしているとの指摘もあります。
2)PseuDoctorのコメント
相変わらず登場する（ご遺族以外の）大人達が誰も彼も酷すぎる。同志社国際高校は責任逃れの「やったふり対策」でお茶を濁すだけ。そして共産党。小池書記長の逆ギレぶりもさる事ながら、今回最大のハイライトは「平和丸船長の諸喜田カケル氏が行方不明」になった件だろう。これは一大スキャンダル、何故なら本人の逃亡・何者かによる隠匿・まさかとは思うが消された？等の様々な可能性が考えられるからだ。これは海上保安庁側からすれば謂わば「取り逃がした」形になるので、その意味ではオールドメディアが大きく取り上げるだけのニュースバリューはある筈。にも拘らず、全くと言って良い程に触れられない。全く無視されている。これはもぅ「諸喜田氏の存在は完全にアンタッチャブルになっている」という意味だろう。空恐ろしいものすら感じる。
今回明らかになった部分から類推するだけでも、過去にどれほどの事柄が闇に葬られてきたのか、想像に難くない。その意味でも、本件は決して風化させてはならないと感じる。
#6. 【週間PseuDoctor】【私事】「今週のデレステ＆アズレン」
やみのま～
夏のLIVE Carnivalも残すところあと3日。流石に最近は忙しくて全くLIVEできない日もしばしば。AUTO LIVEチケットと営業で何とかスタミナが溢れない様にするのが精一杯。折角「全曲フルコンボすればRankSSもクリアできるかも」という所まで辿り着いたのに、今回も無理かなぁ。まぁ週末にもうひと頑張りしてみます。
そして久々のおはガシャでのご新規は、美優さんです。
#デレステ
一方のアズレンは海域イベをせっせとこなして報酬を集めています。またもやストーリーは読めていませんが、今度は逃してしまわない様にしなければ（爆）
それにしてもナヒーモフの猫っぷりが目立ちますね（交流宿舎）
#アズールレーン
以上、PseuDoctorがお送りしました。
オープニングでも述べた通り、本邦での地震被害の少なさは建築インフラの発達による部分が大きいと考えています。ただそれも、今後は少しずつ怪しくなっていくのではないかと危惧を抱いています。と言いますのも、様々な社会インフラの維持管理レベルが徐々に低下しているからです。これはいわゆる箱物に限らず、水道管の破裂とか道路の陥没とか病院の倒産とか治安の悪化とかも含めて、です。
そして例によって最も悪影響を及ぼしているのは緊縮主義によるコストカットだと確信しています。インフラは社会の礎、そこにかかる費用をケチる様では、もはや国家としての体を成していない、そう確信しています。
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした。
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