#0. はじめに
皆様こんばんは。
未だに（文字通り）殺人的な猛暑が続いていますが、一方では各地で記録的な豪雨が発生しています。以前にもちょっと書きましたが、もはや夏とか秋とかではなく、熱帯地方の「雨季」と表現した方が良い位の寄稿です。
ともあれ、どちら様も暑さ対策にご留意ください。また豪雨被害に遭われた方々には心ばかりのお見舞いを申し上げます。
暫しお付き合いください
1)経済政策もメチャクチャ
もはや「再三の選挙結果で明確に示された民意」を徹底的に無視する事に決めたらしい石破政権。「民意は減税」なのは明らかなのに「減税の財源を示せ」などと馬鹿の一つ覚え。更にはなけなしの「一律2万円給付」すら反故にして票田たる高齢者等に手厚い給付を検討しているという、あまりにもアカラサマな悪辣さ。
どれだけ選挙で負け続けても国民の声が届かないとはどういう事だ。いやむしろ、負けが込んでるからこそ「自分達にとって都合の良い声」しか聞こえなくなっているのか。
2)居座りはメディアの偏向情報を鵜吞みにしてるせい？
という訳で「石破政権にとって都合の良い声」の代表と言えばやはり、オールドメディアによる無理矢理な擁護。大体「選挙で惨敗した責任を党の代表に求める」（しかも3連続で）なんてのは当然すぎるほど当然。なのにそれに「石破おろし」などと奇妙な名称を付け、まるで自民党内部の「コップの中の争い」に過ぎないかの如き印象操作を図る。更には（先週述べた通り）明らかに石破有利に偏向している「世論調査」の結果をそのまま報じる。
「世論調査の支持率」を選挙結果より重視するだけでも大馬鹿野郎なのに、その世論調査も歪められたものなのだから、まさに「国民そっちのけ」もう何をかいわんや。かつてあれほど「権力監視はジャーナリストの使命」みたいな事を言いまくってた人達も今は全く静かなもので「イデオロギー優先」だったのがバレバレ。
3)自民党の強みは「多様性」にあったのに
これまで、戦後政治の大部分を曲がりなりにも自民党が担ってきた。その大きな要因は、党内に右派から中道、左派までの幅広い勢力を擁してきた点にある。それらの勢力が時にせめぎ合い、時に協力し合う事で様々な局面への対応が可能だったのだ。何より、これまで「党内野党」とまで呼ばれ常に非主流派だった石破氏が総裁にまで成れた事がそれを証明している。
しかし石破体制はその多様性を潰そうとしている。批判の声を耳に入れず敗戦の総括もグズグズと先延ばしにした挙句「裏金議員」に責任転嫁する勢い。そればかりか「総裁選挙管理委員会が前倒し要求を記名方式で確認する方向で検討」しているという。これはもぅ「反対勢力を炙り出して粛清する」方針を固めたとしか思えない。
自民党は今「石破と共に丸ごと沈没するか」「石破を沈めて浮上を図るか」の瀬戸際にあるといって間違いない。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
1)紀藤正樹弁護士の連続やらかし
左派弁護士として知られる紀藤氏が「左翼」という単語に反応してキレる一方で、自分の過去の「ネトウヨ」発言を全削除したと話題になった。まぁこれだけなら「よくあるダブスタ」なのだが、注目すべきは紀藤弁護士的に「ネトウヨ」は忌避すべき単語になったという点。
紀藤氏のやらかしはこれに留まらない。YOSHIKIがアニメ「ダンダダン」に難癖を付けたのは記憶に新しいが、どうもその背後には（かつてYOSHIKIの代理人を務めた）紀藤弁護士の存在があったのではないかと言われている。更に紀藤氏は「国際標準での漫画作りをすべき」などと言い出した。この意味不明な主張には当然の如くツッコミが殺到（例えば「既に世界中で認められている」「他国の作品が国際標準だとでも言うのか」etc. ）した。
紀藤氏が「漫画にもアニメにもロクに興味が無いのにイッチョカミしようとした」のは明白だが、問題はその背景である。おそらく「新たな利権ビジネスを立ち上げようとしている」という指摘が最も当を得ている様な気がする。
何故そう思うのかというと、彼はかつて反原発絡みで「自主避難・葬列デモ・汚染水デマ」を煽って利権に繋げようとして節があり、また統一教会絡みでも独自見解を多用して世論操作を図ったと考えられる過去があるからだ。
2)前川喜平氏の劣化が酷い
最近すっかり「小物化」した前川氏。かつての勢いが影を潜めたのは、他ならぬ石破政権が「反アベ」に振り切っているので前川氏の出番が激減したせいだろう。失地挽回とばかりに発言を過激化させる前川氏、とうとう先日は宮古島陸自の比嘉隊長に対し「旧日本軍の残虐行為と同じことをやりかねない」などと言い出した。これは先週触れた「比嘉一佐に叱られた活動家が沖縄メディアに泣きついた件 https://pseudoctor-science-and-hobby.blogspot.com/2025/08/pseudoctor202583blog60.html#5 」に関連しての発言と思われるが、ド真ん中のヘイトスピーチだと思ったので運営に報告してある。
3)共産党田村委員長が演説妨害を容認
「退潮が先鋭化に拍車を掛けている」点では共産党も引けを取らない。田村委員長が街頭演説への妨害活動を容認する発言を行った。これは参政党の街頭演説に対する大音量の抗議行動についての言及だが、相手の声を物理的に聞こえなくする様な妨害行為の容認は、日本国憲法で手厚く保証されている「言論の自由」に真正面から異を唱えた事になる。流石は共産党（褒めてない）。
で「いくらなんでもこれはマズい」と進言する声が届いたのか、僅か3日後には撤回する羽目になった。いや勿論、撤回したのは良い事。でも最初に「マズい」って気付かなかったのかねぇ。やっぱりエコーチャンバー（蛸壺）の中に居るから解らないって事なんだろうか。
改めて書いておくと、私はこういった「目的が手段を正当化する」といった考え方には決して与しない。以前から指摘している通り（一例 https://x.com/_pseudoctor/status/1633481039015481350 ）それは「テロリストの論理」だからだ。
4)その他
似非リベラルネタはまだまだあるが少し食傷気味でもあるので、似非右翼の方も取り上げておこう。これも先週・先々週からの続きではあるが、参政党の梅村みずほ氏（のみならず党の大部分）がマルチとの関りを指摘されている。だけではなく、あの日本保守党の北村晴男弁護士がマルチの顧問をしているとの情報まで出てきた。
結局は、（似非）右派も左派も、金とか利権とかには弱いって事か。
1)隅々まで行き届くザイム真理教のドグマ
この指摘ももぅ定番と化しているが、与野党を問わず政治家の大部分は財務省に「洗脳」されている。逆に洗脳されていない政治家を探すのが難しいほど。パッと思い付くのは高市早苗、玉木雄一郎ぐらい。参政党やれいわ新撰組はトンデモ過ぎて多分、財務省も相手にしていない（それが良いかどうかはともかく）。
そして勿論、オールドメディアも悉く財務省の広報と化している。多少なりともマシなのは田村秀男特別記者を擁する産経新聞ぐらいで、後は軒並み総崩れ。
更には財務省自身が発信するプロパガンダ（財政デマ）も激しさを増している。という訳で次項へ。
2)財務省のプロパガンダがデタラメだと総ツッコミ
以前はそれでもまだ財務省は取り繕う気持ちがあったのか、自分は陰に隠れて政治家やメディアにイタコ芸をさせるパターンが多かった。しかし最近ではそれが通用しなくなってきた（実に良い事だ！）のを実感しているのか、自ら情報発信する事が増えてきた様に思う。
今回は何と自ら動画を作成してプロパガンダに勤しむのみならず「高校や中学の教材としてもご活用ください」などと言い放つ傲慢さ！
そもそも財務省が教材を作成する時点で越権行為なのは明らかなのに、その内容がインチキプロパガンダの塊なのだから話にならない。これまで中高の教科書には「不況時には減税や公共事業による景気刺激を行う」と「正しい記述」が成されていたので財務省には都合が悪い。そこで教科書の上書きも図ったのではないかと、穿った見方もしたくなる。
こうしたプロパガンダには当然の如くツッコミが殺到。中でも最大のインチキは「国債は返済しなければならない借金である」というデタラメなので、これについては後述する。
3)ガソリン減税の代わりに走行距離税とかふざけるな
ガソリン税の減税が避けられない情勢になってきたと見るや、すかさず「代わりの増税」を仕込んでくる暴虐さ。悪い意味で予想通り、以前から取り沙汰されていた「走行距離税」の導入に前のめり。これならガソリンを使わない電気自動車からも徴税できるし、まさに増税に関しては「転んでもただでは起きぬ」財務省。
まぁ彼奴等にとっては、減税で景気が良くなって税収が増えてしまえば、これまでずっと嘘を吐き続けていたのが誰の目にも明らかになってしまうので、それを避ける為にも「代替財源確保の為の増税」は譲れない所だろうが、そんな目論見はもぅバレている。いい加減に観念しろ。
4)参考情報
ここでは主に上述した「国債は返済すべき借金である」というデマについて解説する。管理通貨制度を採用している世界中どの国でも「国債は通貨発行の裏付け」なので経済成長（経済規模の拡大）に応じて増やし続けている。国債を返済（償還）すると減ってしまうので、平均して償還するよりも多く新規国債を発行している。つまり「古い国債を新しい国債で入れ替えている」のと同じ。故に通常の国家財政では国債費（償還の為の費用）は歳出に含めず、借換債の発行による収入は歳入に含めない、何故ならこれらは相殺されるものだから。しかし日本だけはそうなっていない。国債費を歳出に含め、借換債発行収入を歳入に含めている。この様にすれば「歳入は借金頼み、歳出は借金返済に追われる厳しい財政状況」などといった印象操作が可能になるからだ。
1)スマホ規制条例にみるオールドメディアの終焉
愛知県豊明市で「スマホは1日2時間まで」とする条例案が提出された。これを提出した人物が「現代のスマホは何に使われているか」を理解していないのは明らか。また次項でも述べる通り、オールドメディアはSNSを目の敵にしている。これらから見えてくるものは何か。
私が思い出すのは、かつてTVというメディアが世の中に普及し始めた頃、やはり何かと目の敵にされがちだった昭和中期の頃。大宅壮一が「一億総白痴化」とまで呼び「TVばかり見ているとバカになる」と警告した。その頃「バカになる」と言われて育った子供たちも今や六十代、七十代。かつてTVメディアに浴びせられた非難がまるでそのままスマホやSNSに浴びせられている様に思えてならないのだ。
2)SNSを目の敵にするオールドメディア
ただ、オールドメディアがSNSを目の敵にする大きな理由は、もう少し生臭いものを推定している。つまり単純に「商売の邪魔」だからだ。以前から述べている通り、活字媒体は保存性と検索性に優れ、電波媒体は速報性に優れている。しかしネットメディアは（正しく使えば）その両面に於いてオールドメディアを凌駕している。もはやオールドメディアに残された利点はユーザー数の多さに頼った「議題設定機能」のみと言っても良い。しかしそれもSNSあたりにファクトチェックされてしまうと台無し。
という訳で、オールドメディアにとってはSNSは目の上の瘤にも匹敵するのだろう。
3)その他の「ふてほど」
ちょっと時間切れなので本項は省略する。ネタは沢山あるので、詳しくは参考まとめを見て頂きたい。
こちらも時間切れなので簡単に述べる。トランプ政権の問題点は数々あれど、中でもRFケネディJr.による反医療、とりわけ反ワクチンは大きな問題。特に「mRNAワクチンの開発を段階的に終了する」との発表は大きな衝撃。mRNAワクチンこそは、21世紀に人類が到達した医学史上最大の成果の一つだと確信しているので、これを投げ捨ててしまう様な行為は、愚行と呼ぶにも余りある。
いつまでこんな事が続くのか。これらはひとり米国のみならず、全世界的に大きな悪影響を及ぼしている。
やみのま～
先週予想した通り、10周年前最後となる今イベ「Driving My Way」は再びのアタポンでした。なので当初はちょっとだけモチベーションが微妙でしたが、それでもこれまでと同様に、毎日AUTO LIVEチケットとイベント営業を使い切って淡々と進めており、今回も2000位以内は譲らない勢いです。イベント曲はまぁ、いつもの様に銅トロ止まりだと思いますが。
#デレステ
そしてアズレン。イベント「淵層界の秘密」、イベント海域ではハードに切り替えるのを忘れて（まだ新しいUIに慣れていないせいですね）いて「全クリしてもSPが解放されない？！」と焦りましたが、無事にハードでも全クリして、ストーリーも全部読みました。
建造では累計でボア・ベロー6隻マッセナ5隻、ル・アルディですら2隻お迎えしているのに何故かSRデュケーヌだけが全く来てくれなくて、こちらも焦りましたがようやくお迎えできたと思ったら2隻連続で来てくれて、何ともままならないものです。
それでも肌色マシマシの換装も幾つか購入しまして、気持ち良くメンテを迎えられそうです。
#アズールレーン
以上、PseuDoctorがお送りしました。
猛暑が続いているとはいえ少しずつ季節は進んでおり、トンボの姿も目立つ様になってきました。駐車場に停めてある自動車のボンネットにチョンチョンと近付いてくるトンボもおり「あれ、もしかしてこれはピカピカのボンネットを水面と勘違いしているのかな」などと思ったりもしています。
Twitter(X)から来られた方も、直接読まれた方も、お疲れ様です。
今週もお粗末様でした
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